テープス株式会社、New Commerce Ventures・横浜キャピタル・横浜銀行より資金調達を実施し、EC 特化ノーコードツール「TēPs」の事業開発体制を強化

テープス株式会社

2024年3月12日 09時00分

テープス株式会社（本社：神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役：田渕健悟）は、シリーズ A ラウンドにて、小売・流通を DX・SX するスタートアップを対象とする VC ファンドの運用を行う New Commerce Ventures 株式会社（本社：東京都品川区、代表：松山馨太・大久保洸平）及び横浜銀行グループのベンチャーキャピタルである横浜キャピタル株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：田邉俊治）が運営するファンドを引受先とした第三者割当増資並びに横浜銀行からの融資により、総額 1 億 3 千万円の資金調達を実施しました。

なお、New Commerce Ventures 株式会社はプレシリーズ A ラウンドに続いての出資となります（参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000099189.html ）。

EC 特化ノーコードツール TēPs（テープス）とは

テープスは、EC 事業者が、日々利用するさまざまなサービスを API を介して組み合わせ、独自の業務自動化ツールをつくれるノーコードツールです。

EC モールやカート、受注管理システム、スプレッドシート、メール配信ツール、チャットツール、CRM ツール、データベースなど、約 30 種類のサービスをつなぐことができます。

サービス間の連携機能を補うことはもちろん、スクラッチ開発に匹敵する複雑なシステムの構築なども、自社で実現できるようになります。

テープスの思い

EC は、事業で扱う情報のほとんどがデータ化されている一方で、それらのデータ処理を手作業に頼っている事業者は少なくありません。日本で最もデジタル化が進んでいる業種のひとつにもかかわらず、なぜこのような矛盾が生まれてしまうのでしょうか。

私たちは、ECのシステムや業務効率化サービスの提供者が、各種サービス間の連携や機能を網羅できていないことが要因だと考えています。

EC 事業者が、成長に合わせて多店舗展開を行う場合、受注処理、在庫管理などの業務が複雑化・煩雑化するため、必然的に複数のサービスを組み合わせて使うことになります。

しかし、サービスの組み合わせは事業者ごとに異なるうえに、商材や商流によってもオペレーションが微妙に異なるため、サービスの提供者はどうしても各種サービス間の連携や機能を網羅することができません。その結果、現場が手作業で対処せざるを得ない状況が続いています。

さらに、一度業務フローを最適化したとしても、利用するサービスやシステムを変えたり追加したりするたび、上記の課題は必ず新たに発生します。

私たちは、この構造的な問題を解決するためには、テープスのようなノーコードツールが最適だと確信しています。

ノーコードツールは、コードが書けなくても、自分が使うためのツールをつくりだせる道具です。この道具を使って、さまざまなシステムやサービスを自分たちが使いやすいようにチューニングし、自分たちのビジネスをどんどん発展させていくような方を増やしたい。私たちは、そんな想いからテープスの提供を開始しました。EC 業界から、楽しみながらビジネスに取り組む人が増えていくようなムーブメントを作っていきたいと考えています。

資金調達の目的

テープスはこれまで、国内の主要な EC モールやカートにおいて、主にバックヤード業務まわりの機能を充実させてきました。今後は開発の迅速化と品質向上を双方向から追求し、バックヤードに限らない新しい連携先の追加、ユーザビリティーの向上、サポート体制の強化など、事業開発の基盤をいっそう強化してまいります。