【緊急アンケート第2弾】インボイス制度で税理士費用はどうなる？増額交渉を実施した税理士事務所は半数に上る
本アンケートは、前回2022年8月に実施したアンケートの追跡調査を兼ねた最新の業界動向調査となります。
【前回の調査結果】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000102050.html
＜インボイス制度導入に伴う税理士事務所の料金プラン実態調査トピックス＞
前回に引き続き、8割近くの税理士事務所が顧問料「増額」を検討
すでに顧問料の増額交渉を実施した税理士事務所は5割に上る
増額交渉において、約5割の税理士事務所が「満額回答」を得る結果に
＜調査概要＞
1．調査方法：TAX CONNECTIONの登録会員にWEBアンケート形式で実施
2．調査対象：TAX CONNECTIONの登録会員である税理士事務所を対象に実施
3．有効回答数：241事務所
4．調査実施期間：2023年6月20日（火）～2023年6月23日（金）
前回に引き続き、8割近くの税理士事務所が顧問料「増額」を検討
「インボイス制度により増額を検討（交渉済みを含む）していますか？」と質問したところ、「はい」は78.4％、「いいえ」は21.6％という結果になった。
前回から大きな変化はなく、引き続き8割近い税理士事務所がインボイス制度導入に伴い、増額を検討していることが分かった。
「平均的な増額幅（税抜）は年額でいくらになりますか？」と質問したところ、平均的な増額幅は「5万円以下」が54.2％、「5万円超10万円以下」が37.9％、「10万円超」が7.9％という結果になった。
前回よりも「5万円以下」の増額を予定している税理士事務所が多くなり、10万円以下と回答した税理士事務所は全体の9割を超える結果となった。
「増額料金の請求方法を教えて下さい。」と質問したところ、「月額料金に加算」が58.4％、「決算料金に加算」が18.4％、「両方に加算」が23.2％という結果になった。
前回と比べると、多くの税理士事務所が月額料金に増税分を加算する方針で、約6割に上ることが分かった。
「自計化先は増額予定ですか？」と質問したところ、「はい」が47.9％、「いいえ」が52.1％という結果になった。
前回のアンケート結果から反転する形となっているが、概ね5割の税理士事務所が自計化先に対して増額を検討しているという結果になった。
「簡易課税制度を選択する場合、増額予定ですか？」と質問したところ、「はい」が31.4％、「いいえ」が68.6％という結果になった。
前回よりも簡易課税制度を適用している顧問先に対しては、増額が消極的となっていることが明らかになった。
「増額の時期はいつを予定していますか？」と質問したところ、「時期に関係なく随時」が33.7％、「令和5年10月より全社一斉」が33.7％、「各社令和5年10月1日を含む事業年度の決算終了後」が32.6％という結果になった。
前回よりも「令和5年10月1日を含む事業年度の決算終了後」の割合が下がり、増額の時期についてはほぼ均等の回答結果になった。
すでに顧問先に増額交渉を行ったケースも増えてきているため、実態としては「時期に関係なく随時」が増加してきたと思われる。
すでに顧問料の増額交渉を実施した税理士事務所は5割に上る
「増額交渉をすでに行った顧問先はいますか？」と質問したところ、「はい」が51.1％、「いいえ」が48.9％という結果になり、インボイス施行が間近に迫ってきている中で5割の税理士事務所がすでに増額交渉を行っていることが分かった。
増額交渉において、約5割の税理士事務所が「満額回答」を得る結果に
「交渉の結果で最も多かった内容を教えて下さい。」と質問したところ「満額回答」が49.3％、「希望額より減額（顧問先の業務負担変化なし）」が9.3％、「希望額より減額（顧問先の業務負担変化あり）」が19.3％、「ゼロ回答」が22.1％という結果になった。
※顧問先の業務負担変化：記帳代行丸投げプランのうち、補助簿作成を顧問先が行うなど業務効率化に向けた協力をいただくこと。
当初の希望額よりも減額を含むと、8割弱の顧問先が増額に応じていることが分かった。
詳細URL：https://vs-group.jp/tax/vspicks/news/20230630-id11628/
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