社労士事務所向けリアル勉強会「カスハラ対応　義務化を顧問先への踏み込んだ提案に変える勘所」を開催いたします。

弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所

2026年11月12日 12時00分

日本全国に 38 支店を構える、弁護士法人 TLEO 虎ノ門法律経済事務所（所在地：東京都港区、代表：千賀修一）では 1972 年の創業以来、数多くの人事労務トラブルの解決、支援を行って参りました。（累計 1 万件以上のご相談実績）

今回、弁護士法人 TLEO 虎ノ門法律経済事務所では、「カスハラ対応　義務化を顧問先への踏み込んだ提案に変える勘所」をテーマにセミナーを実施いたします。

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2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスハラ対策は企業規模を問わず、事業主の措置義務となりました。顧問先から「何から始めればよいのか」と問われることが予測されます。すでに「従業員が疲弊している」「どこまでが正当なクレームか分からない」といった声も届き始めているのではないでしょうか。

こうした声に応えて規程の整備や研修を提案するには、法的な裏付けが欠かせません。

カスハラと正当なクレームを分ける判断基準が社内で曖昧なままでは、顧問先が正当なクレームまでカスハラと判断してしまうおそれがあります。一方で、対応が不十分であれば、会社側が安全配慮義務違反を問われるおそれもあります。この両面のリスクを避けるには、明確な判断基準を踏まえた規程の整備と運用が不可欠です。

そこで本勉強会では、労務トラブルに精通した弁護士が、社労士の先生方が顧問先への提案にそのまま活かせる内容を、現場での対応実例を交えて体系的に解説します。

本勉強会で学べるポイント

・会社としての判断基準の立て方：カスハラと正当なクレームを分ける基準

・証拠の押さえ方：被害を受けた際の記録、録音のグレーゾーン

・業種別の特徴：医療における応召義務、飲食業における出禁対応など、業種ごとのカスハラ対策のポイント

・専門家連携の実例：弁護士と社労士が連携した対応事例と、弁護士に相談いただきたいタイミング

明日からの顧問先対応にすぐ活かせる実践的な内容です。法的な裏付けを持って規程整備や研修を提案するための実務知識をぜひ持ち帰り、義務化を機に顧問先との関係をさらに深め、一歩踏み込んだ提案をするきっかけにしていただければと思います。
勉強会終了後には懇親会（※会費2,000円）も開催いたします。講師や参加者同士で生の情報交換ができる貴重な機会かと思います。皆様の参加を心よりお待ちしております。

【このような方はぜひご参加ください】

・2026年10月の法改正を踏まえ、顧問先に提案すべき内容を整理したい方

・医療・飲食業界など、業種によって異なるカスハラ対応の勘所を知りたい方

・被害を受けた際の記録や録音の線引き・加害者への対応方法を知りたい方

・「正当なクレーム」と「カスハラ」の境界線や判断ポイントを明確にしたい方

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https://forms.gle/P8LaS7u3mEc4r52d9

【セミナー参加特典】

・社労士の先生ご本人からの60分無料法律相談

・貴事務所のクライアント様からの60分無料法律相談

・就業規則の無料ワンポイントアドバイス

※各特典 60 分以内、セミナー開催日より 2 ヶ月以内の日程で調整させていただきます。