法務部門の89.8%がAIを導入済み、しかし「使いこなせている」は32%——上場企業の法務担当者206名に聞いたAI活用実態調査レポートを公開
～ 経営層と現場の認識に30pt超のギャップ。汎用AIでは届かない法務コア業務の課題が明らかに ～
契約・法務BPaaSでリーガルAI搭載の企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）の国内パイオニアで、AI＋法務BPO「クラウドリーガル」を提供している、MOLTON株式会社（所在地：東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.7階、代表取締役、弁護士「日本・米国NY州」 﨑地 康文、以下MOLTON）は、上場企業の法務担当者206名を対象に実施した「法務部門AI活用実態調査2026」の結果をまとめたホワイトペーパー（全17ページ）を本日公開しました。
【 調査結果サマリー 】
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AI導入率は89.8%に達した一方、「ほぼ全員が使いこなせている」は法務部門で32%にとどまり、「導入」と「定着」の間に大きな溝がある
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「ほぼ全員がAIを使いこなせている」の認識は経営層53%に対し一般社員19%と33ptの乖離（会社全体）。業務量増加の実感も35pt差があり、経営層と現場で「見える景色」が大きく異なる
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使いこなせない理由は「スキル」「信頼性」「適合性」の3方向に分散。契約審査・法律リサーチなどコア業務ほどAIが使われておらず、汎用AIでは法務の専門性に届かない構造が明らかに
【 AI導入は進む。しかし、効率化の実感は現場に届いていない 】
上場企業の法務部門でAIの活用は急速に広がっています。本調査では、回答者の89.8%が何らかのAIソリューションを業務に活用しており、契約審査・作成から法律リサーチ、議事録作成まで幅広い業務で使われていることが確認されました。
作業時間についても、経営層の71%、一般社員の49%が「早くなった・やや早くなった」と回答しており、生産性向上への貢献は一定程度認められています。
しかしその一方で、41%が「AI導入後に1人あたりの業務量が増えた（増えた7.3%・やや増えた34.0%）」と答えています。AIで処理が速くなっても、業務総量の増加がそれを上回っているという実態が浮かび上がりました。
さらに、AI出力の手直しに10分以上かかると答えた人は52%にのぼり（10〜20分が最多の34.9%）、「導入はしたが使いこなせていない」現場の苦労が数字に表れています。「ほぼ全員が使いこなせている」と答えたのはわずか32%にとどまっており、導入率89.8%との間には大きな溝があります。
【 経営層と一般社員、同じ職場でなぜ「見える景色」が違うのか 】
本調査で特に注目されるのが、経営層・部長クラス（n=72）と一般社員（n=134）の間に生じている認識ギャップです。
「法務部門でほぼ全員がAIを使いこなせている」と答えた割合は、経営層49%に対し一般社員23%と、26ptの差がありました（会社全体では経営層53% vs 一般社員19%、差33pt）。経営層が現場の実態を楽観的に評価している可能性を示す数字です。
また「AI導入後に業務量が増えた」と感じている割合は、経営層64%に対し一般社員29%と35ptの差があります。経営層はAI導入に伴い自らの判断・管理業務が増加していると感じている一方、AI導入の影響の受け方が職位によって大きく異なることがわかりました。
「作業時間が早くなった」という実感についても、経営層71%に対し一般社員49%と22ptの開きがあり、効率化の手応えは経営層に偏在しています。
【 なぜ使いこなせないのか——法務特有の構造的課題 】
AIを使いこなせていない理由（複数回答）として最も多く挙げられたのは「プロンプトの出し方がわからない」（17.5%）でした。続いて「AIが誤情報を出すのが怖い」「自社・業界固有のルールを考慮してくれない」が各15%で並び、使いこなせない理由がスキル・信頼性・適合性の3方向に分散していることが明らかになりました。どれか一つの対策では根本解決にならない構造です。
法務業務は、一般的な法律知識だけでなく、自社の契約ポリシー・業界慣行・過去判例の蓄積など、高度に文脈依存的な専門知識を必要とします。実際に、議事録作成などの定型業務ではAI活用率が高い一方、契約審査・法律リサーチなどのコア業務ほどAIが使われておらず、汎用AIがこの領域に対応しきれていない点が、法務部門固有の課題として浮かび上がっています。
また「法改正や最新の判例など新しい情報がリアルタイムで反映されていない」（14%）、「社内のAI利用ルールが曖昧で使いにくい」（12%）も上位に挙がっており、精度・ガバナンス両面での対応が急務となっています。
【 ホワイトペーパーのダウンロード 】
調査結果の詳細とMOLTONの考察をまとめた全17ページのホワイトペーパーは、以下より無料でダウンロードいただけます。
▼ ホワイトペーパー ダウンロードページ
https://www.molton.inc/white-paper/3/
また、法務部門でのAI活用・定着にお悩みの企業様向けに、個別相談も受け付けています。
▼ 個別相談のお申し込みはこちら
https://www.molton.inc/contact/
【 調査概要 】
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調査名 |
法務部門AI活用実態調査2026 |
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調査方法 |
インターネット調査（外部調査機関による） |
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調査対象 |
上場企業（プライム・スタンダード・グロース）の法務部門勤務者 |
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有効回答数 |
206名（経営層・部長クラス 72名／一般社員 134名） |
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調査期間 |
2026年6月 |
※ 構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
【 本調査結果の引用・転載について 】
本リリースの内容を引用・転載いただく際は、出典として「MOLTON株式会社『法務部門AI活用実態調査2026』」と明記のうえ、本リリースまたは当社サイトへのリンク設置をお願いいたします。
【 クラウドリーガル／MOLTONの法務AIプラットフォームについて 】
MOLTONが提供する「クラウドリーガル」は、リーガルAIと弁護士や司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士のスケール体制を完備した企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）として、リーガルチェック・契約書レビュー、契約書作成、法務や労務・知的財産・税務相談、社内規程整備・作成、法令や判例調査のリーガルリサーチ、広告審査・薬機法チェック、内部通報窓口（法令違反・ハラスメント等）、取締役会・株主総会の支援や株主対策、IPO準備支援、M&A法務、法務デューデリジェンス等、企業法務に関わる幅広い業務を支援する法務クラウドサービスです。
MOLTONは、生成AIの実装力と、弁護士・専門士業・コンサルタント・エンジニア等の専門チームを組み合わせ、契約・法務運用・知的財産・コンプライアンス等の領域において、スピードと品質の両立を重視した支援を提供しています。
【 MOLTON株式会社とは 】
MOLTON株式会社は、生成AIの実装力と専門家チームの現場知見を掛け合わせ、企業の意思決定と実務オペレーションを支援する会社です。リーガルAI搭載の契約・法務BPaaS型サービスである企業法務アウトソーシングサービスALSP「クラウドリーガル」を提供し、契約・法務運用・知的財産・コンプライアンス等の実務を、スピードと品質の両立を重視して支援しています。今後は、企業法務・知的財産領域を起点に、リスク・ガバナンスから経営コンサルティングまで支援範囲を拡張し、企業価値向上に資する実装型コンサルティングを提供してまいります。
【 クラウドリーガルの近況の取組み 】
●MOLTON、Link-D法律事務所と法務デューデリジェンス（DD）×生成AI領域における戦略的アライアンスを開始
～ 法律事務所の実務知見とMOLTONの法務DDプラットフォームを融合し、M&Aデューデリジェンスの高度化・迅速化を支援 ～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000126939.html
●契約・法務BPaaSの企業法務ALSP「クラウドリーガル」が「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」の契約書レビューのカテゴリで総合１位を獲得
～ SaaS×BPOを融合させたインターネットWebサービス（BPaaS）によって高度でリーズナブルなリーガルサービスを全国に提供 ～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000126939.html
●MOLTON 法務デューデリジェンス報告書の自動生成が弁護士から高評価「ほぼそのまま使えるレベル」として法務DD×AI の到達点を公開
～ リスク分析からSPA方針まで網羅した実務水準のDDレポートをAIが作成。DDレポートサンプルの一部を本リリースで公開 ～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000126939.html
●企業法務のレジェンド・中村直人弁護士がMOLTONの名誉顧問/プロダクトドメインエキスパートに就任
～ 日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」10年連続で総合首位の知見・ノウハウが、MOLTONの法務AIサービスの品質と視野を飛躍的に引き上げます ～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000126939.html
●法務BPaaS型：リーガルAI搭載の企業法務アウトソーシングサービスALSP「クラウドリーガル」が官公庁・地方公共団体・自治体DX向けデジタルガバメントプランをリリース
～ 「自治体の法務人材不足」と「地域格差」の解消へ向けて地域・場所を選ばずインターネットWebサービス（BPaaS）で全国に高度で安定した法務インフラソリューションを提供 ～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000126939.html
●MOLTON（旧：a23s）、ロールアップM&Aと社名変更を実施
～法務・知的財産のコンサルティング体制を強化し、生成AI×専門家の新サービスを提供開始～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000126939.html
【 参考情報 】
BPaaS（Business Process as a Service）とは？BPOとSaaSの違い、事例
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/bpaas
ALSP（代替法務サービス事業者）について解説
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/alsp
契約書をAIで作成・レビューできる？可能な業務とメリット・注意点
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/contract-ai
契約書レビューの重要ポイントとは？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/contract-review
リーガルチェックの重要な理由と手続きの流れとは？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/legal-check
契約書作成の基本とは？具体的な基本項目や弁護士へ作成依頼方法
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/contract-creation
リーガルテックとは？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/legal-tech
BPOとは？契約の種類とメリット・デメリット、スムーズに進める方法
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/bpo-contract
企業法務とは？押さえるべき法律と法的リスクの対策、よくある質問は？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/what-is-corporate-law
個人事業主（スタートアップ/ベンチャー）・中小企業に顧問弁護士は必要？
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/legal-advisor
知的財産権とは？種類や重要性、取得手続き、適切な保護・管理の方法を解説
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/intellectual-property-rights
CLMとは？CLMの目的やメリット、契約業務における課題
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/blog/contract-lifecycle-management
1人法務・法務担当者不足に悩む企業へ。契約・法務BPaaSで実現する新しい企業法務の形
https://romsearch.officestation.jp/interview/55728
【 お問い合わせ先 】
●MOLTON株式会社
IR広報担当 金沢
問合せ先：https://www.molton.inc/contact/
【 MOLTON株式会社 】（URL：https://www.molton.inc/）
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会社名 |
MOLTON株式会社 |
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所在地 |
東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD.7階 |
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代表者 |
代表取締役 﨑地 康文 |
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事業内容 |
■リーガルプラットフォーム |
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資本金 |
1億円 |
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法人番号 |
3010001227019 |
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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