「かかりつけ薬剤師」効果で 薬剤費年間1億円削減へ 日本調剤「かかりつけ薬剤師」を効果検証！
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：取締役社長 三津原博）では、昨年４月よりスタートした新制度「かかりつけ薬剤師」について、昨年10月から９カ月間の活動実績をまとめました。その結果、かかりつけ薬剤師が患者さまの服薬状況や残薬（飲み残し薬）の確認・指導（注１）を行ったところ、当社薬局全体で8,440万円の薬剤費削減効果が表れました。また、かかりつけ薬剤師とそうではない薬剤師とでは、かかりつけ薬剤師による残薬調整効果が高く、さらに薬局タイプ別でみると、病院門前タイプの薬局ほど残薬調整効果が高いことが示されました。
（注１：薬局に持ち込まれた処方せんを対象とし、在宅訪問や患者さまが持参された服用薬の確認をするブラウンバック運動での回収分は含まず。）
（注１：薬局に持ち込まれた処方せんを対象とし、在宅訪問や患者さまが持参された服用薬の確認をするブラウンバック運動での回収分は含まず。）
◆「かかりつけ薬剤師」制度の積極的な取り組みを検証
国が示す「患者のための薬局ビジョン」に基づき「かかりつけ薬剤師」制度がスタートしました。「かかりつけ薬剤師」とは、患者さまがあらかじめ指名した薬剤師が、患者さまが利用される複数の医療機関で処方された薬剤などの情報を一元的、継続的に管理して、服薬指導を行うものです。
日本調剤では、同制度がスタートした昨年4月より、薬局・薬剤師が地域社会に貢献できる取り組みとして積極的に展開しています。今回、同制度2年目を迎えて、当社のかかりつけ薬剤師による活動についての効果検証を行いました。
◆年間で1億円超えも見えてきた残薬調整額
かかりつけ薬剤師の重要な業務の一つとして、患者さまが服用されている薬剤の残薬管理があります。複数の医療機関で処方された薬の中には、重複処方などで相互作用が発生するもの、飲み残しを考慮せずに処方されているものがあり、そうした残薬を減らすことで、患者さまの薬物治療の促進はもちろん、医療費負担の軽減にも効果があるものです。昨年10月から本年6月まで9カ月間のかかりつけ薬剤師による残薬調整によって削減された金額（期間中の重複投薬相互作用等防止加算から算出）は8,440万円。残薬調整金額は増加傾向にありますので、この傾向からみると、本年9月末までの1年間で調整額は1億円を超えることが予想されます。
◆平均残薬調整額に見る「かかりつけ薬剤師」の有意差
かかりつけ薬剤師が残薬を確認・調整した場合と、かかりつけではない薬剤師が行った場合の平均残薬調整額で比較すると、明らかにかかりつけ薬剤師が残薬調整した方が平均残薬調整額として上回るとの結果が出ています。かかりつけ薬剤師がより密接に患者さまの服薬管理に関わり、一元的で継続的な服薬指導を行うことで有意差が出ていると推察されます。
◆門前タイプの薬局で効果が上がる「かかりつけ薬剤師」
「かかりつけ薬剤師」制度スタートにあたり、病院門前タイプの薬局に対する「かかりつけ機能」について懐疑的な内容の議論がありましたが、日本調剤の薬局店舗タイプごとに、かかりつけ薬剤師指導料算定件数を「横軸」に、重複投薬・相互作用等防止加算件数を「縦軸」にとってグラフ化したところ、１店舗あたりの残薬調整金額は、門前（病院前）薬局が一番大きく、ＭＣ（医療モール型）薬局、ＭＴＭ（診療所・クリニック前）、面対応（複数医療機関型）薬局が続く形となりました。日本調剤では全店舗の7割が大病院前の門前薬局を運営しており、高単価処方が多い門前薬局ほど「かかりつけ薬剤師」による服薬指導は効果が高いと思われます。
このように薬局・薬剤師が「かかりつけ薬剤師」制度に対して真摯に取り組むことで、医療サービスとしての質向上はもちろんのこと、医療費負担軽減にも大きな役割を果たすことが分かってきました。また、当社が本年1月に実施した「かかりつけ薬剤師に関するアンケート調査」では、当社でかかりつけ薬剤師をお持ちの患者さまの74％が「良かった」と感じているとの結果（注2）も出ており、患者さまにとって大変メリットが大きい制度として満足度も高く、今後、地域社会における薬局の進むべき方向性を示唆した取り組みであるといえます。日本調剤では、今後も多くの患者さまに対してお応えできる「かかりつけ薬剤師」の普及を積極的に進めていきます。
（注２：平成29年5月10日付「2017年3月期決算説明資料」P25、26P）
https://www.nicho.co.jp/wp/wp-content/uploads/5e78167123301d51e06efb5531b21542.pdf
【日本調剤株式会社とは】 http://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っている。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得る。また、ジェネリック医薬品の普及、在宅医療への取り組み、及び医療ICTへの投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいる。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-5288-8693
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
国が示す「患者のための薬局ビジョン」に基づき「かかりつけ薬剤師」制度がスタートしました。「かかりつけ薬剤師」とは、患者さまがあらかじめ指名した薬剤師が、患者さまが利用される複数の医療機関で処方された薬剤などの情報を一元的、継続的に管理して、服薬指導を行うものです。
日本調剤では、同制度がスタートした昨年4月より、薬局・薬剤師が地域社会に貢献できる取り組みとして積極的に展開しています。今回、同制度2年目を迎えて、当社のかかりつけ薬剤師による活動についての効果検証を行いました。
◆年間で1億円超えも見えてきた残薬調整額
かかりつけ薬剤師の重要な業務の一つとして、患者さまが服用されている薬剤の残薬管理があります。複数の医療機関で処方された薬の中には、重複処方などで相互作用が発生するもの、飲み残しを考慮せずに処方されているものがあり、そうした残薬を減らすことで、患者さまの薬物治療の促進はもちろん、医療費負担の軽減にも効果があるものです。昨年10月から本年6月まで9カ月間のかかりつけ薬剤師による残薬調整によって削減された金額（期間中の重複投薬相互作用等防止加算から算出）は8,440万円。残薬調整金額は増加傾向にありますので、この傾向からみると、本年9月末までの1年間で調整額は1億円を超えることが予想されます。
かかりつけ薬剤師による残薬調整金額
◆平均残薬調整額に見る「かかりつけ薬剤師」の有意差
かかりつけ薬剤師が残薬を確認・調整した場合と、かかりつけではない薬剤師が行った場合の平均残薬調整額で比較すると、明らかにかかりつけ薬剤師が残薬調整した方が平均残薬調整額として上回るとの結果が出ています。かかりつけ薬剤師がより密接に患者さまの服薬管理に関わり、一元的で継続的な服薬指導を行うことで有意差が出ていると推察されます。
平均残薬調整額における「かかりつけ」の有意差
◆門前タイプの薬局で効果が上がる「かかりつけ薬剤師」
「かかりつけ薬剤師」制度スタートにあたり、病院門前タイプの薬局に対する「かかりつけ機能」について懐疑的な内容の議論がありましたが、日本調剤の薬局店舗タイプごとに、かかりつけ薬剤師指導料算定件数を「横軸」に、重複投薬・相互作用等防止加算件数を「縦軸」にとってグラフ化したところ、１店舗あたりの残薬調整金額は、門前（病院前）薬局が一番大きく、ＭＣ（医療モール型）薬局、ＭＴＭ（診療所・クリニック前）、面対応（複数医療機関型）薬局が続く形となりました。日本調剤では全店舗の7割が大病院前の門前薬局を運営しており、高単価処方が多い門前薬局ほど「かかりつけ薬剤師」による服薬指導は効果が高いと思われます。
薬局タイプ別にみる残薬調整額（１店舗当り）
このように薬局・薬剤師が「かかりつけ薬剤師」制度に対して真摯に取り組むことで、医療サービスとしての質向上はもちろんのこと、医療費負担軽減にも大きな役割を果たすことが分かってきました。また、当社が本年1月に実施した「かかりつけ薬剤師に関するアンケート調査」では、当社でかかりつけ薬剤師をお持ちの患者さまの74％が「良かった」と感じているとの結果（注2）も出ており、患者さまにとって大変メリットが大きい制度として満足度も高く、今後、地域社会における薬局の進むべき方向性を示唆した取り組みであるといえます。日本調剤では、今後も多くの患者さまに対してお応えできる「かかりつけ薬剤師」の普及を積極的に進めていきます。
（注２：平成29年5月10日付「2017年3月期決算説明資料」P25、26P）
https://www.nicho.co.jp/wp/wp-content/uploads/5e78167123301d51e06efb5531b21542.pdf
【日本調剤株式会社とは】 http://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っている。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得る。また、ジェネリック医薬品の普及、在宅医療への取り組み、及び医療ICTへの投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいる。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-5288-8693
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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