日本企業の報酬政策や在宅勤務の取り組み実態調査

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区　日本代表：滝波純一）は、日本企業における報酬政策や在宅勤務の取り組み実態調査を実施しました。本調査は2022年10月にオンラインアンケート形式で世界各国の人事・報酬担当者を対象に実施し、世界112カ国から6,951件の回答を得たうち、日本からの回答約140件を集計したものになります。

調査レポートのサマリー

1.インフレが報酬政策に与える影響

• 2022年の昇給にインフレの影響を加味した会社は11％、検討中と回答した会社は18％
• 昇給対象に関して全従業員対象の会社は約７割と大半を占め、差別化をしていない
• インフレによる従業員の生活費上昇に対応する追加措置を実施した企業は9％で、その内容は生活支援金／インフレ対応一時金の支払い

2.経済情勢の影響

• すでに影響が現れ始めているという回答が34％、経済状況の悪化に備えているという回答が31%
• 報酬予算を削減済み、もしくは削減予定とする回答は20％
• 雇用削減については86％が予定なしとする一方で、採用計画については41％がすでに見直しを行っており、採用の減速・凍結、もしくは優先度の高いポジションに限定するなど、人員増には慎重

3.労働市場の課題

• 米国、英国など離職率が10％を超える国と比べるとその率は低い日本だが、現在いる社員の繋ぎ止めのためにハイポテンシャル人材の育成プログラムの実施やリテンションを目的とした一時金支給などの対応を実施しているとする回答が28％

4.オフィス／職場への出社方針

• 全ての従業員が出社を求められているとする回答が47%、一部職務の従業員のみ出社を求められているとする回答が8%と、半数以上の会社が、従業員にオフィス・職場に戻るよう求めている
• それに対し、従業員に全体的に受け入れられているとする回答が76％
• 71％の会社が最低でも週に３日以上はオフィスに出社することを要求しており、24％がフルタイムでの出社を求めている

5. 2023年昇給方針

• 2023年度昇給については、現在のインフレの状況を考慮しているとした企業は18％にとどまったが、回答企業の昇給率予算中位は2.5%となり、2022年度実績の2.0%を0.5％上回る結果に

他の図表を含む日本版調査のフルレポートは以下からダウンロードいただけます。
https://focus.kornferry.com/ja/research-and-resources/totalrewardssurvey-jp23/

グローバルレポート（英語）は以下からダウンロードいただけます。
https://www.kornferry.com/insights/featured-topics/employee-experience/pay-in-2023-a-difficult-balancing-act

日本の報酬調査責任者のコメント
「2023年度の世界経済情勢の不透明さを反映して、米国ではすでにリストラクチャリングが始まり、人材の需要と供給のバランスが変化しつつあります。過去の景気悪化の局面では雇用を優先し、賃金を抑えてきた日本企業ですが、結果的に雇用も賃金も硬直化することになり、社内外から必要な人材を適時確保する力が不足しています。昇給予算をどのように配分するかは、経営から社員へのメッセージでもあり、各社の報酬政策の独自性が問われています。」（コーン・フェリー・ジャパン　デジタル部門カントリーリーダー　岡田 靖代）


コーン・フェリーについて
コーン・フェリーは、グローバルな組織コンサルティングファームです。クライアントの組織設計、適材適所を支援し、社員の処遇・育成・動機付けといった課題についてもコンサルテーションを提供します。さらに、専門性を高めることによる人材のキャリアアップを支援します。

メディアの方からの本件についてのお問い合わせ先：
コーン・フェリー・ジャパン株式会社　マーケティング マネジャー　松田清史
Tel: [phone]（携帯）／E-mail： [e-mail]