- キャディ、製造業のサプライチェーン影響調査 第2弾 -2022年以降、約半数が調達先の地域を見直している状況
国内・海外問わず調達先を分散させる方針が明らかにうち9割が「計画に遅延」、コストや品質の擦り合わせ等が課題
全文は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://caddi.my.salesforce.com/sfc/p/#6F000001oC1j/a/2s000000Vw0T/BARhUEfaR6Rwrhfe_iC6ll1RhQHwzTIYX.DywRp8Nxs
プレスリリース7ページ目に掲載した図表と本文の一部に誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。訂正版に差し替えをいたしました。(2022年11月24日)
【調査トピックス】
自社の調達に中長期的に影響を及ぼす事象、現時点と比較して台湾をめぐる問題や「経済の停滞・落ち込み」が高い。上位は「ロシア・ウクライナ問題」「中国のロックダウン」
サプライヤーの倒産廃業による調達不安、7割以上が「リスクを感じている」と回答
約半数が調達先の地域(国やエリア)の見直し、約半数が進めている状況であることがうかがえる
見直し対象の調達品、品目別では「電子部品」が最多で29.8%、次いで「材料」22.6%となった
見直し方針は「国内の調達先を分散させる」が最多、次いで「海外の調達先を国内に変更」
調達先の地域を見直す際のハードル、国内の最多は「コストが合わない」、海外の最多は「品質レベルが合わない」。「調達担当者の時間がない」も国内の見直しで4割にのぼる
調達先の見直しの進捗、「計画通りに進んでいる」は、どの調達品でも1割台に留まる
【解説】
前回の発表では、「売上・利益への影響8割超」「中長期的に調達・購買戦略の見直しが必要」など、社会情勢の変化による、製造業のサプライチェーン・経営への影響の概略や重大性を中心に取り上げました。今回は、より踏み込んだ対応施策の検討・実行状況など確認しています。
調達先の倒産・廃業リスクについて、調査対象の約7割が「リスクを感じる」と回答しました。アルミなど材料の価格高騰が進む一方、加工会社などサプライヤーはメーカーへの売価転嫁を十分に実行できない、一社・一業界への取引きの依存、後継者や人手不足など複数の要因が絡み合う状況があります。メーカーもこのような状況に危機感を感じていると推察されます。
また、約半数が調達先の国・地域の見直しに着手。幅広い方針で調達先の分散が進められていることが分かりました。一方、その進捗は大きく遅れており、品質・コストの擦り合わせ等が課題の上位に挙がりました。日本の製造業のメーカー・サプライヤー間の取引において、品質をはじめとした要求水準が定義・言語化されず、長年の擦り合わせによる経験・暗黙知に支えられているケースが多くあり、委託・供給先の変更には大きな負荷が伴います。製造業の産業全体における継続性を担保するにあたり、属人化の解消や暗黙知の形式知化など様々な課題があることが改めてうかがえました。
【参考】
2022年9月5日発表資料 https://caddi-inc.com/20220905/
「製造業(食品・繊維・化学は除く)のサプライチェーン影響を調査、ウクライナ情勢等の地政学リスクによる売上・利益影響8割超」
【調査概要】調査名称:「地政学リスクによる製造業(食品・繊維・化学は除く)サプライチェーン・調達への影響調査」
調査目的:2022年の地政学リスク・社会情勢変化による、製造業、特に機械・電機系分野への影響、対応状況を明らかにする
調査手法:株式会社クロス・マーケティング社のモニターを用いたインターネット調査
調査時期:2022年8月19日~23日
調査対象者:『製造業(食品、繊維、化学は除く)』にお勤めと回答された18,542名にアンケートを配信。
うち、従業員数10名以上、年商1,000万円以上、の企業にお勤めで、「購買・調達」「原価企画」「設計・開発」「生産管理」のいずれかの業務に携わっている3,727名に地政学リスク・社会情勢の変化により、自社のサプライチェーンに直接的・間接的な影響を受けたかを訪ねた。
有効回答数:3,727名
■「CADDi」について( https://caddi-inc.com/)
キャディは、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、2017年の創業以来、産業の常識を変える、モノとデジタルデータをコアとした「新たな仕組み」を生み出し続けています。調達・製造のワンストップパートナー『CADDi MANUFACTURING』では、製造業の産業バリューチェーンにおける受発注の課題解決に向け、発注者の依頼に対して、独自のテクノロジーで品質・納期・価格が最も適合する加工会社を選定。実際に検品・納品まで行うことで、最適なサプライチェーンを構築する仕組みを提供してきました。2022年6月には新たに、製造業のDXの実現を支援する、図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』の提供を開始。さらに、ベトナム・ホーチミン市、タイ・バンコク市に拠点を設立し、グローバルなサプライチェーンの構築も推進しています。
<キャディ株式会社>
本社所在地: 東京都台東区蔵前1丁目4 - 1 (総合受付3F)
代表者 : 代表取締役 加藤勇志郎
設立 : 2017年11月9日
資本金 : 1億円
事業内容 : 調達・製造のワンストップパートナー『CADDi MANUFACTURING』の開発運営
図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』の開発運営
URL : https://caddi-inc.com/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像