地域金融機関 名古屋銀行とアスエネが、CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」で業務提携
地域金融機関とCO2排出量管理クラウドサービスでの提携は日本初！名古屋銀行取引先企業のCO2見える化と脱炭素経営をワンストップ支援
CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表：西和田 浩平、「アスエネ」）は、地域金融機関である株式会社名古屋銀行（本社：愛知県名古屋市、取締役頭取：藤原一朗、「名古屋銀行」）と業務提携。名古屋銀行の取引先である地元企業の、CO2排出量管理システムの提供およびサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）コンサル支援を行い、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
■業務提携の経緯
名古屋銀行が所在する愛知県には製造業企業が多く、取引先中小・中堅企業は約28,000社ある中でも、特に大手企業のサプライヤーが数千社存在しています。そのサプライヤーに対して、毎年、温室効果ガス（GHG）排出量削減が要請されており、「どのようにCO2見える化や削減のアクションをしたら良いのかわからない」との意見が多数ありました。
そこで、名古屋銀行はCO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」に取り組むアスエネと業務提携を合意いたしました。
主に名古屋銀行の取引先である大企業をはじめ、中堅・中小企業へのCO2排出量管理クラウドサービスとサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）コンサル支援の提供。さらに、将来の企業の非財務情報データの活用検討など、地域企業全体の脱炭素ソリューションで連携する運びとなりました。
■業務提携および、脱炭素経営に向ける想い
□名古屋銀行 執行役員 法人営業部長 吉冨 文秀さま
取引先中堅・中小企業の脱炭素経営に向けた関心が高まっており、名古屋銀行としても脱炭素経営を促進していくために、まずCO2排出量の測定が大きな課題であるとの認識をもっておりました。その課題を解決するためのソリューションについて探索しておりましたところ、アスエネのサービスと出会い、今回の提携につながりました。提携を機に脱炭素経営促進の取り組みを加速し、地域の脱炭素化をリードしてまいります。
□アスエネ 代表 西和田 浩平
地域を代表する金融機関である名古屋銀行とCO2排出量管理クラウドサービスにて業務提携を合意でき、大変光栄です。世界では気候変動会議 / COP26の開催、日本でも2050年のカーボンニュートラル宣言をきっかけに、資本主義社会の抜本的な変革が求められています。そして今後は、炭素税などの規制も導入されていくことで、ますます「脱炭素」へのニーズは高まると予想されます。
弊社は「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、各金融機関とも積極的に連携しながら、企業の脱炭素化を推進してまいります。
【名古屋銀行について】
会社名：株式会社名古屋銀行
取締役頭取：藤原 一朗
設立： 1949年
本社住所：愛知県名古屋市中区錦三丁目19-17
WEBサイト:https://www.meigin.com/
アスゼロの詳細は以下の通りになります。
■CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」の主な特長
企業・自治体の自社だけではなくサプライチェーン全体（Scope 1-3）でのGHG*排出量のデータ回収・算出を自動化して、業務工数を削減します。
わかりやすいUI・操作しやすいUXにより、初めて使う担当者の方にもオンボーディング時間が短く、ご利用いただけるサービスです。
（弊社開発の独自性のある新技術として、2021年7月に特許を出願済）
*GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略。地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素やメタンガスの排出量
②分析・報告まるごと自動化
*SBT：Science-Based Targetの略。企業の温室効果ガス排出量の削減目標を評価・認定する、国際イニシアチブ。
③CO2削減もまとめておまかせ
気候危機問題の解決、脱炭素経営を推進したい企業・自治体のお客様にオススメのクラウドサービスです。
【アスエネ株式会社】
事業内容：
（1）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
（2）CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
名古屋銀行が所在する愛知県には製造業企業が多く、取引先中小・中堅企業は約28,000社ある中でも、特に大手企業のサプライヤーが数千社存在しています。そのサプライヤーに対して、毎年、温室効果ガス（GHG）排出量削減が要請されており、「どのようにCO2見える化や削減のアクションをしたら良いのかわからない」との意見が多数ありました。
そこで、名古屋銀行はCO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」に取り組むアスエネと業務提携を合意いたしました。
主に名古屋銀行の取引先である大企業をはじめ、中堅・中小企業へのCO2排出量管理クラウドサービスとサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）コンサル支援の提供。さらに、将来の企業の非財務情報データの活用検討など、地域企業全体の脱炭素ソリューションで連携する運びとなりました。
■業務提携および、脱炭素経営に向ける想い
□名古屋銀行 執行役員 法人営業部長 吉冨 文秀さま
取引先中堅・中小企業の脱炭素経営に向けた関心が高まっており、名古屋銀行としても脱炭素経営を促進していくために、まずCO2排出量の測定が大きな課題であるとの認識をもっておりました。その課題を解決するためのソリューションについて探索しておりましたところ、アスエネのサービスと出会い、今回の提携につながりました。提携を機に脱炭素経営促進の取り組みを加速し、地域の脱炭素化をリードしてまいります。
□アスエネ 代表 西和田 浩平
地域を代表する金融機関である名古屋銀行とCO2排出量管理クラウドサービスにて業務提携を合意でき、大変光栄です。世界では気候変動会議 / COP26の開催、日本でも2050年のカーボンニュートラル宣言をきっかけに、資本主義社会の抜本的な変革が求められています。そして今後は、炭素税などの規制も導入されていくことで、ますます「脱炭素」へのニーズは高まると予想されます。
弊社は「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、各金融機関とも積極的に連携しながら、企業の脱炭素化を推進してまいります。
【名古屋銀行について】
会社名：株式会社名古屋銀行
取締役頭取：藤原 一朗
設立： 1949年
本社住所：愛知県名古屋市中区錦三丁目19-17
WEBサイト:https://www.meigin.com/
アスゼロの詳細は以下の通りになります。
■CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」の主な特長
企業・自治体の自社だけではなくサプライチェーン全体（Scope 1-3）でのGHG*排出量のデータ回収・算出を自動化して、業務工数を削減します。
わかりやすいUI・操作しやすいUXにより、初めて使う担当者の方にもオンボーディング時間が短く、ご利用いただけるサービスです。
（弊社開発の独自性のある新技術として、2021年7月に特許を出願済）
*GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略。地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素やメタンガスの排出量
②分析・報告まるごと自動化
*SBT：Science-Based Targetの略。企業の温室効果ガス排出量の削減目標を評価・認定する、国際イニシアチブ。
③CO2削減もまとめておまかせ
気候危機問題の解決、脱炭素経営を推進したい企業・自治体のお客様にオススメのクラウドサービスです。
【アスエネ株式会社】
事業内容：
（1）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
（2）CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
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