ジャパンシステム、「地方自治情報化推進フェア2026」に出展

自治体情報システムを安全に運用するポイントを総務省ガイドライン改定検討会委員が解説

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）は、2026年10月27日（火）・28日（水）に開催される「地方自治情報化推進フェア2026」へ出展いたします。

出展社によるベンダープレゼンテーションにおいて当社は、合同会社KUコンサルティング代表社員であり、総務省情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会委員を務める、髙橋 邦夫氏を講師としてお招きします。高橋氏には、自治体情報システムを安全に運用するためのポイントについてご講演いただきます。

ジャパンシステム、「地方自治情報化推進フェア2026」に出展

■出展概要

名称：地方自治情報化推進フェア2026

会期：

・2026年10月27日(火)9:30～17:30

・2026年10月28日(水)9:30～17:00

会場：幕張メッセ（展示ホール1・2・3）

主催：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

入場料：無料（事前登録制）

参加方法：下記公式サイトより「来場登録」ください

地方自治情報化推進フェア2026：https://fair.j-lis.go.jp/

■展示内容

＜内部事務ソリューション＞

・行政経営支援サービス「FAST財務会計」

・電子決裁システム

・電子請求サービス「Haratte」

・デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」

＜AI活用ソリューション＞

・自治体向け制度業務支援AI

・電子申請・AI審査支援ソリューション「Salesforce」

＜自治体ネットワーク・セキュリティ＞

・ランサムウェア対策プラットフォーム「Halcyon」

・自治体ネットワーク・セキュリティ総合相談サービス

■ベンダープレゼンテーションについて

＜講演概要＞

令和8年6月末、総務省は全国自治体に対して「AI性能の高度化を踏まえた自己点検シートの作成及び提出」を求めました。シートの作成を通じて、保守をしていないシステムやパッチの適用ルールのないシステムが判明したことと思います。今後も総務省からは情報システムへのリスク対策の充実を求める通知が届くことが予想されます。自治体がどう対処すべきか、総務省の検討会委員がポイントをお伝えします。

講演名：自治体情報システムを安全に運用するポイントとは

日時：10月28日（水）11:30～12:15

登壇者：合同会社KUコンサルティング代表社員

　　　　総務省情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会委員

　　　　髙橋 邦夫氏

会場：幕張メッセ展示ホール1・2・3　プレゼンテーション会場A

対象：地方公共団体の職員の方（事前申込制）

定員：60名

申込方法：事前登録（来場登録）のうえ、プレゼンテーションにお申込みください

①来場登録：https://fair.j-lis.go.jp/registration/

②登録後の申込：https://fair.j-lis.go.jp/exhibitors/detail/?id=37#e_information

■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）

本社：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル

設立：2020年7月（創立 1969年6月）

代表者：代表執行役社長 松野 克哉

事業内容：コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築、他

＜出展に関するお問い合わせ＞

ジャパンシステム株式会社　公共事業本部

営業部　J-LISフェア担当

お問い合わせフォーム：https://public.japan-systems.co.jp/contact/