令和7年度静岡県・焼津市・藤枝市総合防災訓練に日本モバイル建築協会が参加

木造モバイル建築による応急仮設住宅（本設移行可能型）の展示実演を実施

一般社団法人日本モバイル建築協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成、以下「モバ協」）は、2025年10月19日（日）に静岡県、焼津市、藤枝市が合同で実施する「令和7年度静岡県・焼津市・藤枝市総合防災訓練」に参加し、災害時の応急仮設住宅として活用できる木造モバイル建築ユニットを展示します。

訓練概要

日時: 2025年10月19日（日）08:00～12:00
場所: 焼津市大井川防災広場（焼津市吉永237-1）
主催: 静岡県、焼津市、藤枝市
参考:

• 静岡県HP: https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/chiikikyoku/chubuchiiki/1004324/1068183.html

• 焼津市HP: https://www.city.yaizu.lg.jp/safety/bosai/bosai-info/others/r7sogobosaikunren.html

展示内容

今回の防災訓練において、モバ協では、災害発生時に迅速に設置可能な木造モバイル建築ユニット（本設移行対応型応急仮設住宅）を展示します。展示する建物は、災害時の木造型応急仮設住宅として実際に居住可能な仕様のベースとなるスケルトン状態のものを用意しました。住設設備を整えると、LDK、洋室2室、浴室、洗面脱衣室、トイレなどを備えた実用的な住空間となる建物となります。

建物はスケルトン状態のため構造が分かりやすくなっており、モバイル建築の特徴がすぐに分かるようになっております。

展示ユニット仕様

項目	仕様
建築面積	約42.49㎡
想定間取り	LDK（15.67㎡）、洋室1（8.33㎡）、洋室2（7.79㎡）、浴室（2.48㎡）、洗面脱衣室（3.54㎡）、トイレ（1.46㎡）ほか
最高高さ	3,283mm
構造	ユニット組立式

設置スケジュール

内容	日程
基礎準備作業	2025年10月7日（火）～10月16日（木）
建物ユニットの設置	2025年10月17日（金）
総合防災訓練	2025年10月19日（日）
撤去	2025年10月20日（月）

訓練会場にて受入れ準備中

訓練時に使用する木造モバイルユニット

モバイル建築の特徴と防災における役割

モバイル建築は、オフサイトの工場で製造されたユニットを現地で組み立てる（連結する）建築方式で、以下のような特長があります。

• 迅速設置: 現場施工の仮設住宅に比べ、数日で設置可能

• 本設移行可能: 災害後も撤去せず、そのまま恒久住宅として利用できる。また、必要に応じて移設や再利用も可能

• 木造品質: 耐震等級3、断熱等級6推奨の高品質な木造住宅で、一般住宅と同等の性能を確保

大規模災害発生時には、被災者の方々に一日でも早く安心して生活できる住環境を提供することが重要です。モバイル建築は、その迅速性と品質の高さから、新基準の一般住宅と変わらない品質の建物を、応急仮設住宅として利用いただくことにより、被災者のQOLに対して大きな役割を果たすことが期待されています。

令和6年能登半島地震での実績と画期的な取り組み

日本モバイル建築協会は、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震において、発災直後から情報収集を開始し、同年2月29日に石川県と協定を締結、応急仮設住宅の供給を本格的に開始しました。

令和6年能登半島地震での供給実績

〔石川県整備分〕

• 応急仮設住宅: 3市町、8団地、261戸

• 支援者向け仮設宿泊施設: 3か所、300室

• 仮設飲食店（NOTOMORI）: のと里山空港駐車場内に1棟、7事業所

〔輪島市整備分〕

• 仮設漆器工房: 6か所、59事業者

• 仮設店舗・事業所: 7か所、16事業者

これらの建物は、建築確認取得後、概ね2か月程度で設置が完了しており、モバイル建築の迅速性が実証されています。

本設復興住宅への移行と無償譲渡による新たな支援の形

モバ協が能登半島地震で展開している取り組みで特に画期的なのは、応急仮設住宅として使用された建物を、その後、本設の復興住宅として活用できる仕組みです。

具体的には、仮設住宅として使用された後、建設事業者から継続利用を希望する市町村に無償譲渡され、公営住宅として使い続けることが可能です。また、原状回復工事を経て、建設企業と住民が個別に契約し、一般住宅同様に使い続けることもできます。

すでに輪島市に建設した応急仮設住宅については、市への無償譲渡の約束を取り交わしており、仮設から本設への移行という新たな災害復興のモデルケースとなることが期待されています。

過去の災害時においても、同じ場所で2世帯を1世帯に改造したり、基礎を作り替えて使い続けたりする事例はありましたが、移設して使い続けることや、応急仮設住宅を無償譲渡して公営住宅として継続使用することは画期的な取り組みです。この仕組みにより、被災者の住まいの確保と地域の復興が、より持続可能な形で実現できるようになります。

今後の取り組み 

日本モバイル建築協会は、今回の総合防災訓練への参加を通じて、能登半島地震での実績とモバイル建築の有用性を広く周知するとともに、行政機関や地域工務店との連携を深め、南海トラフ地震など国難級災害への備えを強化するとともに、平時の空き家対策や地方創生にも寄与できる新しい住宅供給モデルとして展開してまいります。

協力企業

• 株式会社一条工務店

• 株式会社クリエイト礼文

• 立教大学社会デザイン研究所　モバイル建築研究プロジェクト