日本政府、インドネシア・パプア州の子どもたちの栄養と学習の促進のため、UNICEFを通じて5億600万円の無償資金協力を実施
2025年2月24日 ジャカルタ（インドネシア）発
日本政府は、国連児童基金（UNICEF）を通じて5億600万円の無償資金協力を実施します。これにより、UNICEFはインドネシア国家栄養庁の協力のもと、パプア州ビアクの子どもたちに無償で学校給食を提供し、子どもたちの学習、栄養及び生活の質の向上を図ります。
本支援を通じて、幼い子どもたちが、乳幼児期の子どもの発達（ECD）センターや小学校で、質の高い学習や栄養、発達の機会を得ることができるようになります。この統合的なプログラムは、子どもたちが人生で最高のスタートを切るために必要な養育ケアとサービスを提供することを目的としています。
インドネシアは、教育へのアクセス、栄養不良率の削減、医療・保健および栄養サービスへのアクセスの改善など、子どもたちのウェルビーイングの向上において大きな進歩を遂げてきました。しかし、依然として地域間格差が残っており、すべての子どもたちが質の高い社会サービスを受けられるようにすることが、引き続き開発の優先課題となっています。パプア州の子どもたちは、学習成果において同年代の子どもたちから遅れをとっていたり、栄養不良をはじめとする発育上の課題に直面したりしています。
正木靖駐インドネシア共和国日本国特命全権大使は、「日本の100年の歴史を誇る学校給食の経験を活かして、インドネシアの学校給食に貢献したいと思っています。また、日本は国際協力機構（JICA）の無償資金協力を通じて、6つの離島における漁港や冷凍施設、市場の開発事業に携わっており、2021年10月に完成したビアク漁港では漁獲量が増えています。日本の学校給食は地産地消を積極的に推進しており、インドネシアでも学校給食にビアク漁港で獲れるたんぱく質を含む栄養豊富な魚を活用していけるよう、この2つのプロジェクトの連携を進めていきたいです。」と述べました。
日本政府からの2年間にわたる5億600万円の資金協力を受けて、UNICEFは、パプアの州・県当局を支援し、乳幼児期の子どもの発達センターや小学校に通う子どもたちに、地元産の食材を使った栄養価が高く費用対効果の高い学校給食と、発達に必要不可欠な統合的な栄養サービスを提供します。
また本資金協力は、特に読み書きや計算、栄養の知識についての教室での指導と学習の質および包括性の向上のため、教員の専門能力開発のための研修も行います。また、子どもの養育と発達に関して保護者への働きかけも行います。
加えて、持続可能な栄養価の高い無料学校給食プログラムと質の高い教育サービスのための計画立案と、予算編成に関する政府職員の能力開発や研修も、本事業の持続可能性を促進するための重要な分野の一つです。
UNICEFインドネシア事務所代表のマニザ・ザマンは、「すべての子どもはその可能性を最大限に伸ばす権利を持っており、それには質の高い社会サービスへのアクセスも含まれます。栄養価の高い食事や子どもを育む学習環境は、一人ひとりの子どもの健やかな発育と将来の成功のために重要な要素です。UNICEFは日本政府と協力して、パプア州の子どもたちの学習と栄養サービスを強化するインドネシア政府の取り組みを支援できることを誇りに思います。」と語りました。
本事業は、2,500人の就学前または小学生の子どもたちに栄養や教育の支援を行います。また、150人の教員と学校長が教育に関する技術や栄養スクリーニングの研修を受け、2,500人の保護者が適切な栄養と養育ケアの知識を得ます。加えて、合計270人の政府職員や学校給食の調理チーム、教員、学校長が学校給食に関する能力開発イニシアティブの恩恵を受けます。さらに、栄養価の高い食事を無料で提供する支援活動の持続可能性を強化するために、50人の政策立案者に対して計画立案や予算編成、エビデンスの作成に関する能力開発を行います。
教育と栄養の分野を統合的に扱う本事業は、インドネシアにおける日本政府とUNICEFのこれまでの協力関係の成功に基づくものです。これらは、乳幼児期の子どもの発達、新型コロナ感染症パンデミック下での学習環境への安全な復帰、パプア州における学校での青少年の栄養支援に焦点を当てたものです。
■UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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