無線機大手アイコムが事業構想大学院大学の「総合防災共創イノベーションプロジェクト研究」に参加

多様なリスク対処に無線技術を活用する新規事業開発を目指す

無線機大手のアイコム（株）（大阪市平野区、代表取締役社長 中岡洋詞、東証プライム）は、事業構想大学院大学（東京・港区）が開催する、「総合防災」をテーマに新規事業を構想するプロジェクト研究に、当社社員を研究員として派遣します。

参加するのは、社内公募で選出した社員2人で、研究期間は約1年間です。当社のほか、総合防災に関心のある企業が加わり、プロジェクトに共同で参加します。自然災害にとどまらず、多様なリスクに対処することを目指す、総合防災に関する最先端の知識やビジネスモデルを他社の研究員とともに学びます。こうした取り組みを通じ、無線技術の新たな可能性とビジネスを模索し、防災に寄与する新規事業開発を目指します。

■実施内容

本プロジェクト「総合防災共創イノベーションプロジェクト研究（第2期）」は、新規事業を構想するための実践教育を行っている事業構想大学院大学が開催。研究員は総合防災をテーマに新規事業をそれぞれ構想します。第一人者による講義やフィールドワークを通して、総合防災に関する最先端の知識を吸収するとともに、グループワークなどを通じて異なるビジネスモデルを展開する企業の参加者から刺激を得ることで、互いに知見を深めていくことも期待されています。

プロジェクト研究は2025年5月から2026年3月にかけての計100時間かけて行います。また、研究員はアイデアの着想から実現可能な構想として、事業構想計画書を作成するところを目指して研究に取り組みます。

また、5月8日には、アイコム本社でキックオフミーティングが開かれ、社長の中岡や役員らがプロジェクトに参加する社員2人を激励しました。中岡は「当社の無線技術は必ずや防災において大きな役割を担えると信じている。そして変化する市場環境の中、当社だけではできなくても他社との協業などで始めることのできる事業等も必ずある。社員を代表しての研究との自負を持って挑んでほしい」と伝えました。

キックオフミーティングの様子

■実施背景

無線機には同時に即座に多くの人に無線機単独で情報伝達ができる、「同報性」・「即時性」・「インフラに頼らない」というほかに代替しにくい強みがあり、特に災害時などにおいて重宝されてきました。携帯電話や衛星通信などの新たなコミュニケーションツールが普及した現在においても、無線機へのニーズは根強いものです。

一方で、変化する市場環境を踏まえ、今後も社会に貢献する企業であり続けるための事業戦略の一つとして、本取り組みを通じ、防災という当社に強みのある領域で、これまで培った無線技術を生かした新規事業の開発を目指します。また、技術革新が進む市場に対応するためのリスキリングを促す狙いもあり、事業構想大学院大学を活用してのリスキリングとしては本取り組みが第2弾となります。

▶関連ニュース

https://www.icom.co.jp/news/8118/

アイコム株式会社概要

代表	井上徳造 代表取締役会長、中岡洋詞 代表取締役社長
資本金	70億8122万円
売上高	374.6億円(2025年3月期)
従業員数	1057人(2025年3月期、関係会社含む)
所在地	大阪府大阪市平野区加美南 1-1-32
創業	1954年4月
設立	1964年7月