「コロナ禍でも難病の子どもたちが治療を受けられる環境」を目指して　患者・家族支援のNPO法人から神戸大学へ1000万円の助成

12月28日(火) 贈呈式・記者発表開催

　全国の1型糖尿病患者・家族を支援する認定NPO法人日本IDDMネットワーク（理事長　井上龍夫、本部　佐賀市）および神戸大学大学院医学研究科（学長 藤澤正人、本部　神戸市）は、「１型糖尿病患者のための遠隔医療システムの開発」に対する研究助成金贈呈式を2021年12月28日(火)に開催いたします。

　本研究資金の財源は、2021年8月～2021年１1月にかけて実施した佐賀県庁への日本IDDMネットワーク指定ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで、297名の方々から1,000万円を超えるご寄付をいただきました。

ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング
「【緊急のお願い】コロナ禍でも難病の子どもたちが治療を受けられる環境をー日本の臨床医たちの挑戦2ー」
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1339
 

　当日は、オンラインで各出席者をつなぎ贈呈式を開催いたします。取材・報道各社におかれましても、現地・オンラインいずれによるご参加も可能となり、質疑応答等も対応いたしますので、ぜひご出席いただきますようお願い申し上げます。

【神戸大学院医学研究科　贈呈式】 開催日時　2021年12月28日(火) 15:00～ ・助成目録の贈呈式 ・研究概要、進捗状況の説明 ・記者会見、報道機関を対象とした質疑応答 出席者 眞庭　謙昌（まにわ　よしまさ）神戸大学医学部附属病院長 小川　渉（おがわ　わたる）神戸大学医学研究科糖尿病・内分泌内科学部門　教授 廣田　勇士（ひろた　ゆうし）神戸大学大学院医学研究科糖尿病・内分泌内科学部門　准教授 井上 龍夫（いのうえ たつお）認定特定非営利活動法人日本ＩＤＤＭネットワーク理事長 会場　神戸大学　医学部研究棟Ｂ　１階 神戸市中央区楠町7丁目5-1 ※駐車場がございませんので、予めご了承ください。 ※新型コロナウイルス感染予防のためオンラインで各出席者をつなぎ、贈呈式を開催いたします。 取材・報道各社におかれましても、現地・オンラインいずれによるご参加も可能となりますので、ぜひご出席いただきますようお願い申し上げます。 ※オンラインでのご参加の場合、事前登録が必要となりますので、下記【取材案内】よりお申込みをお願いします。

 

【助成研究について】
〇研究課題名：
１型糖尿病患者のための遠隔医療システムの開発
○研究代表者： 廣田　勇士（ひろた　ゆうし）神戸大学大学院医学研究科糖尿病・内分泌内科学部門　准教授
○助成額：1,000万円

【助成研究の内容】
　糖尿病治療において、血糖コントロールがうまくいっているかを判定する指標としてHbA1c（ヘモグロビンエーワンシー、血液検査が必要）がありますが、血液検査を必要とし通院時にしかわからないため、コロナ禍のような通院が困難な状況では血糖コントロールの状態が判断しづらいという問題がありました。
　そこで本研究では、多くの1型糖尿病患者に普及しているCGM（血糖変動を持続的に把握できる機器）から得られるデータを利活用した「新しい血糖コントロール指標」による治療法を確立し、遠隔での栄養士による指導を組み合わせ、感染症流行時だけでなく災害で通院ができない時でも質の高い治療を継続的に受けられるような環境を作ることを目指します。
　「新しい血糖コントロール指標」を軸とした治療法が確立すれば、全国的な1型糖尿病治療の質の向上にもつながります。
　※新しい血糖コントロール指標：血糖値が70～180mg/dLの範囲内におさまっている時間の割合

【１型糖尿病とは】
　原因不明で突然、小児期に多く発症し、現在の医学水準では発症すると生涯に渡って毎日4～5回の注射又はポンプによるインスリン補充がないと数日で死に至る難病。一般に糖尿病として認知され、糖尿病患者の大半を占める2型糖尿病に対し、国内での患者数は約10〜14万人、年間発症率は10万人当たり2人程度と希少な病であるため患者と家族の精神的、経済的負担は大きい。

【日本IDDMネットワークとは】
　日本IDDMネットワークは、インスリン補充が必須な患者とその家族一人ひとりが希望を持って生きられる社会を実現することを目指しています。その当面のゴールは、１型糖尿病を「治らない」病気から「治る」病気にすることですが、究極の目標は“１型糖尿病の根絶（＝治療＋根絶＋予防）”です。

　日本IDDMネットワークでは、2005年の１型糖尿病研究基金設立後、これまで102件、5億750万円（本研究助成により累計で５億円を突破）の研究費助成を行っています。

　当基金は、患者・家族自らが「不治の病を治る病にする」、「不可能を可能にする」挑戦に賛同いただいた方々からの当法人への直接の寄付並びに“佐賀県庁への「日本IDDMネットワーク指定」ふるさと納税”など、日本全国の方々からのご支援で成り立っています。