AgVenture Lab×JAグループ×01Boosterによるオープンイノベーションプログラム「JAアクセラレーター第4期」に採択されました！

サグリ株式会社は、5月24日（火）に開催された最終選考会で、衛星データで作付け調査・土壌分析・農地現況区画形成のデジタル化を通じてJAグループと日本の農業の未来を共創したい旨を発表し、優秀賞を受賞。

サグリ

2022年5月25日 15時00分

サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井俊輔）はJAグループより公募がされた「JAアクセラレーター第４期」に応募し、書類選考、2次選考（面接選考）、最終選考（ビジネスプランコンテスト）を経て、アクセラレーターに採択されたことをご報告致します。

最終選考会（ビジネスプランコンテスト）の様子

（一社）AgVenture Lab とＪＡ全農、農林中央金庫は、農業や地域社会が抱えるさまざまな課題解決をめざす「ＪＡアクセラレーター第４期」に参加する企業を選抜するための最終選考会（ビジネスプランコンテスト）を5月24日にオンラインで開催し、参加する9社を決定した。その内の1社が、サグリ株式会社となった。

最終選考会（ビジネスプランコンテスト）概要
日時：2021年5月24日（火）15時00分～19時00分
＜審査員＞
・一般社団法人AgVenture Lab 代表理事理事長荻野浩輝氏
・一般社団法人AgVenture Lab 専務理事落合成年氏
・一般社団法人AgVenture Lab 常務理事斎藤幸文氏
・全国農業協同組合連合会常務理事久保省三氏
・農林中央金庫常務執行役員岩曽聡氏
・グローバル・ブレイン株式会社代表取締役社長百合本安彦氏
・アーキタイプ株式会社貝沼篤氏
・株式会社ゼロワンブースター代表取締役鈴木規文氏

JAアクセラレーターについて

JAアクセラレーターは、JAグループが運営するオープンイノベーションプログラムです。2019年から2021年の3期を通じて計24企業を採択し、JAグループやJAグループ各団体の取引先等と連携した製品やサービスの実証実験、農業関連メディアを通じたビジネスの宣伝等、JAグループのアセットを活用したプログラムを実施してきました。第４回となる今回のテーマは「食と農、くらしの未来を共創する」であり、「食・農・金融・くらし・地方創生・SDGs」に関わる社会課題の解決に取り組む起業家や事業家を募集したところ179社の応募がありました。今回は最終選考を経て、９社が優秀賞として表彰・選抜されました。各スタートアップ企業は今後約5か月間のプログラム期間中に、JAグループ職員(2～3名)による伴走を受けながら、JAグループのアセットやAgVenture Labの施設等を活用して実証実験を行い、ビジネスプランをブラッシュアップしていきます。また、プログラム期間中の実証実験の実施にあたって、最大100万円の実証実験費用補助も実施され、スタートアップ企業の成長の加速をサポート。JAグループやゼロワンブースターの支援を受けながら、革新的な事業の立ち上げを共創していくことが可能です。プログラムの成果は、2022年11月に開催される成果発表会でプレゼンが予定されています。JAアクセラレーター2022WEBサイト：https://ja2022.01booster.com/

サグリ株式会社について

サグリ株式会社は、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業です。2019年にはインド・ベンガルールに子会社を設立し、日印スタートアップハブの第一号案件となりました。2021年にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表。ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資先となりました。同年、東洋経済2021すごいベンチャーに選出。農林水産省から農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局からJ-Startup-KANSAIに選出されました。2022年には、環境省よりスタートアップ大賞事業構想賞の受賞授与。国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学により岐阜大学発ベンチャーに認定されました。

衛星データ及びAIを活用した作付け調査について

現在、日本では麦や大豆、野菜など米以外の作物に転作した農業者を対象に交付金計画書通りに作付けがされているかの調査が行われていますが、農地によっては足場の悪い道など危険を伴う場所も多く、労力をかけて移動しても実際の作付け状況を確認できずに再度の訪問を余儀なくされるケースが増えています。サグリ株式会社は山口県が推進する「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI」の一環で実施した実証実験「衛星・ドローンを活用し、農地の作付状況をスマートに把握したい！」の成果を基に衛星データ及びAIを活用し、作付け調査を実施できるモデルを開発しました。実証実験では、同社が提供する耕作放棄地検出アプリケーション「ACTABA」に採用している衛星データ技術とAI技術を参考に、農地ごとの作付け状況を判別するAIモデルを開発。山口県農業振興課協力の下、山口県内の4つの地域を対象に、農地ごとの作付け状況を「野菜」・「水稲その他」・「穀類」・「豆類」・「飼料作物」・「麦」の6つの分類に分けて解析した結果、80%～90%以上の精度で判別できました。

衛星データ及びAIを活用した土壌化学性分析について

サグリ株式会社は、令和3年1月よりCTOとして岐阜大学准教授田中貴博士（農学）が就任し、衛星データを用いて土壌化学性分析を可能とする技術モデルの開発を農林水産省データ駆動型土作り推進事業を通じて開発しました。全窒素量及び全炭素量をもとに推定を行う地力（C/N）評価やphやCECといった項目の推定を衛星データを用いて土壌分析することが可能です。これまでアナログかつ部分的に実施されていた土壌分析をデジタルで広域に分析していくことが可能です。この技術は、簡易的な土壌分析のみならず、センシングデータを基に、可変施肥等の施肥設計技術にも活用可能となります。また、農地に対するGHG吸収量の評価を行うことができ、その評価を元に、カーボン・オフセットの推進を進めております。

衛星データ及びAIを活用した農地現況区画形成について

農地の区画情報（以下、ポリゴン）は、ドローンや衛星画像などのAI解析において、大量の筆単位の農地を解析する上で必要となる基礎情報となります。従来は、人の手で作成していた農地のポリゴンに関して、AIで農地を自動区画化する技術によって大量に自動生成が可能となるものです。この技術を用いると国内のみならず、グローバルの農地を瞬時に自動で区画化でき、1筆ごとに、農地面積も評価することが可能です。既に日本のみならず、タイやインドに進出し、活用事例があります。画像内において、農地だけを解析する為に各農地の輪郭を示すことで、肥料や農薬等の投入量や作業記録等、様々な筆単位の農業情報とドローンや衛星画像などのピクセル値を突合することで精密な解析も可能となる技術と考えております。

当社及びお問い合わせ先

サグリ株式会社
https://sagri.tokyo/
所在地：兵庫県丹波市氷上町常楽７２５−１
代表取締役CEO：坪井俊輔
【本件に関するお問い合わせ】
メールアドレス：contact@sagri.tokyo
電話番号: 0795-81-4010（本社）
https://sagri.tokyo/contact/

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