オフィスリニューアルで「採用応募が1.5倍以上」に―人的資本経営時代のワークプレイス投資とは

地方企業経営者1,035人に調査。採用力と定着率を最大化する「従業員参加型」の空間づくり

株式会社澤村

2026年3月4日 13時00分

創業75年の総合建設業、株式会社澤村（本社：滋賀県高島市、代表取締役社長：澤村幸一郎）は、人的資本経営に関心がある地方企業の肉体・技能労働系業種の経営者を対象に「オフィスおよびワークプレイス（作業場の事務スペース、食堂、休憩室、厚生棟等含む）のリニューアルと人的資本経営の関係」に関する調査を行いました。

人材を「リソース」としてではなく企業の重要な「資本」と捉える人的資本経営。

労働人口が急速に減っていく中で、企業規模を問わず中長期的な企業の価値向上のためにこの経営手法が重視されています。

人的資本経営を行う上で、人材への投資の優先度が高くなりますが、働く環境を整えることで、単なる快適さだけでなく個々人の知識やスキルを最大化させることができたり、生産性を向上させられたり等、企業全体に良い影響があると言われています。

そこで今回、株式会社澤村（https://www.sawamura-shiga.co.jp/）は、人的資本経営に関心がある地方企業の肉体・技能労働系業種の経営者を対象に「オフィスおよびワークプレイス（作業場の事務スペース、食堂、休憩室、厚生棟等含む）のリニューアルと人的資本経営の関係」に関する調査を行いました。

調査概要：「オフィスおよびワークプレイス（作業場の事務スペース、食堂、休憩室、厚生棟等含む）のリニューアルと人的資本経営の関係」に関する調査

【調査期間】2026年1月8日（木）～2026年1月12日（月）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,035人

【調査対象】調査回答時に人的資本経営に関心がある地方企業の肉体・技能労働系業種の経営者と回答したモニター

【調査元】株式会社澤村（https://www.sawamura-shiga.co.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

8割以上の経営者が「オフィスおよびワークプレイスのリニューアルは人的資本への投資だと思う」と回答！

はじめに、「従業員規模」について尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『5名以下（8.5%）』

『6名～10名以下（16.0％）』

『11名～30名以下（21.5％）』

『31名～100名以下（22.3％）』

『101名～300名以下（14.1%）』

『301名以上（17.6％）』

今回の回答属性は、従業員数ベースで中小企業から中堅企業、大手企業まで幅広い規模の企業から回答が集まり、企業規模の大小を問わず、人的資本経営に関心を持つ企業が存在していることが明らかとなりました。

次に、「オフィスおよびワークプレイスのリニューアルは人的資本への投資だと思うか」について尋ねたところ、8割以上が『非常にそう思う（31.6%）』『ある程度そう思う（54.3%）』と回答しました。

大多数がオフィスおよびワークプレイスのリニューアルを人的資本への投資と捉えており、人材を支える環境づくりにつながる取り組みとして認識していることが明らかになりました。

従業員の業務を支える事務スペースや食堂、休憩室などの環境整備は重要であると考えられていることがわかります。

目的は？同時に何をする？経営者のオフィスおよびワークプレイスのリニューアルに対する考えとは

では、実際にはどの程度の企業が、過去5年以内にオフィスおよびワークプレイスのリニューアルを実施しているのでしょうか。

「過去5年以内のリニューアルの実施状況」について尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『実施した（26.7％）』

『実施していないが、今後実施予定である（36.6％）』

『実施しておらず、予定もないが、実施の必要性を感じている（26.5％）』

『実施しておらず、実施の必要性を感じていない（10.2％）』

実際にリニューアルを実施した企業は約3割で、『実施していないが、今後実施予定である』『実施しておらず、予定もないが、実施の必要性を感じている』を合わせると6割を超える結果となりました。

多くの企業がリニューアルの必要性を感じ、検討している様子がうかがえます。

では、リニューアルの目的として、どのような点が重視されているのでしょうか。

ここからは、前の質問で『実施した』『実施していないが、今後実施予定である』『実施しておらず、予定もないが、実施の必要性を感じている』と回答した方にうかがいました。

「リニューアルの目的」について尋ねたところ、『従業員の働きやすさ向上（49.7％）』が最も多く、『コミュニケーションの促進（42.3％）』『作業効率・生産性の向上（41.0％）』と続きました。

リニューアルの目的は、約半数が『従業員の働きやすさ向上』と回答しており、職場環境の改善を重視する企業が多い結果となりました。

また、約4割が『コミュニケーションの促進』や『作業効率・生産性の向上』を挙げており、業務面と職場内の関係性の双方への効果を期待している様子がうかがえます。

オフィスおよびワークプレイスのリニューアルは、日々の業務の進めやすさや職場環境の改善を目的とした取り組みとして位置づけられていると考えられます。

では、リニューアル時に、どこまで見直しが行われているのでしょうか。

「オフィスおよびワークプレイスをリニューアルした（する）とき、同時にどのようなものを変更したか（変更を検討しているか）」について尋ねたところ、『新しいオフィス家具や設備の導入（33.6％）』が最多で、『ABW（Activity Based Working）の導入（集中ブース、コラボレーションエリア、カフェスペース等）（26.3％）』『テクノロジーのアップデート（セキュリティ対策やオンラインシステムの導入）（24.9％）』と続きました。

約3割が「新しいオフィス家具や設備の導入」を挙げており、まずは目に見える環境整備から着手する企業が多い結果となりました。その他、仕事の内容や目的に合わせて、働く場所や時間を選択できる「ABWの導入」や「テクノロジーのアップデート」も多く挙がり、空間の刷新と並行し、働き方の見直しに着手する企業も見られます。

約9割が従業員の意見を参考にしてオフィスおよびワークプレイスのリニューアルを実施！一方、意見がまとまらないといった課題感も…

では、リニューアルの計画段階において、従業員の意見はどの程度反映されたのでしょうか。

ここからは、オフィスおよびワークプレイスのリニューアルを『実施した』と回答した方にうかがいました。

「オフィスおよびワークプレイスのリニューアルの計画をしたとき、従業員の意見を参考にしたか」について尋ねたところ、約9割が『参考にした（90.9％）』と回答しました。

この結果から、オフィスおよびワークプレイスのリニューアルにおいて、経営層や管理部門だけで方針を決めるのではなく、実際に利用する従業員の声を取り入れながら進めるケースが多いことがわかります。特に、日常的に使う事務スペースや休憩室、食堂などについては、現場の意見が反映されやすい項目であると考えられます。

株式会社澤村が施工を行う場合は、事前にワークショップを開催し、従業員の潜在的なニーズをしっかりと拾い上げ、従業員自身が「自分たちで会社作りに関わっている」と感じられるようなオフィス提案を行います。

では、従業員の意見を参考にした、あるいは参考にしなかった背景には、どのような理由があるのでしょうか。

■従業員の意見を参考にした、またはしなかった理由とは？

【参考にした】

・経営部、役員の考え方や意見で決めてしまうと後で一般従業員から不満がでやすく、また追加の作業や変更がおきてしまう。実際に利用する層の意見やアドバイスが大事であるし、男女それぞれの意見が必要（30代／男性／鉱業）

・過去のリニューアルで意見を反映した結果業務効率が向上したため今回も参考にした（50代／男性／建設業）

・従業員の要望を織り込むことは定着率向上に繋がるため（60代／男性／製造業）

・オフィス内の作業動線を従業員の意見に従って変更した（60代／男性／運輸業）

【参考にしなかった】

・いろいろな意見が出てきてまとまらないので（40代／男性／製造業）

・たいしたことはしなかったから（50代／男性／建設業）

従業員の意見を参考にした理由としては、「全員が快適に働くため」「社員満足度の向上につながる」といった声が見られ、リニューアルを働く環境の質を高める取り組みとして捉えている様子がうかがえます。また、過去に意見を反映した結果、業務効率の向上を実感した経験から、今回も同様の進め方を選択したという回答もあり、効果を踏まえた継続的な判断が行われていることがわかります。

一方で、参考にしなかった理由としては、「意見が多くまとまらない」との声が挙がっており、従業員の声をまとめる難しさが浮き彫りとなりました。

採用強化や離職率低下に繋がった――効果実感企業の約4社に1社が『応募数1.5〜3倍』と回答

では、リニューアルを行ったことで、人的資本経営の面ではどのような変化が見られたのでしょうか。

「リニューアルによる、人的資本経営への効果」について尋ねたところ、『採用応募者数の向上（42.8％）』が最も多く、『優秀な人材の確保（35.9％）』『離職率の低下（35.1％）』『従業員満足度の向上（35.1%）』と続きました。

約4割が『採用応募者数の向上』を実感していると回答しており、オフィスおよびワークプレイスの改善が採用面に良い影響を与えていることが明らかとなりました。

また、約3割が『優秀な人材の確保』や『離職率の低下』『従業員満足度の向上』を挙げており、採用だけでなく、既存人材の定着や働きがいの面でも効果を感じている企業も多いことがわかります。人的資本経営の観点から、環境整備が複数の側面で作用している実態が示されました。

では、具体的にどの程度効果が表れたのでしょうか。

前の質問で『採用応募者数の向上』と回答した方にうかがいました。

「オフィスおよびワークプレイスのリニューアルによって採用応募者数はどの程度伸長したか」について尋ねたところ、『1倍〜1.5倍未満（28.0%）』が最も多く、『1.5倍〜3倍未満（23.7%）』『3倍〜5倍未満（19.5%）』と続きました。

約3割が『1倍〜1.5倍未満』と回答しており、リニューアルによる効果は緩やかな増加として表れているケースが多い結果となりました。

さらに、『1.5倍〜3倍未満』『3倍〜5倍未満』を合わせると4割強、『10倍〜20倍以上』といった大幅な伸長を示した企業も約2割に迫っており、明確に応募者数の増加を実感している企業も見られました。

オフィスおよびワークプレイスのリニューアルによって、より高い成果を創出するためには、ハード面の整備だけでなく、従業員の声を反映した「働き方」の視点が不可欠です。

しかし、社内だけで意見をまとめることが難しいケースも見受けられました。

だからこそ、従業員の潜在的なニーズを引き出し、理想の空間を形にできる専門パートナーと共に進めることが、リニューアル成功の鍵となると考えられます。

まとめ：従業員の声を反映したワークプレイス改革で、人的資本経営の効果を最大限に

今回の調査で、オフィスおよびワークプレイスのリニューアルは人的資本経営を加速させる経営戦略である実態が浮き彫りになりました。

約9割の企業がオフィスおよびワークプレイスのリニューアルを人的資本への投資と捉えており、多くの企業がリニューアルの必要性を感じ、検討していることが明らかになりました。

リニューアルの目的としては、働きやすさの向上、コミュニケーション促進、生産性の向上が多く挙げられており、日々の業務や職場環境の改善を意識している様子がうかがえます。3K（きつい・汚い・危険）のイメージを持たれやすい肉体・技能労働系業種において、事務スペースや食堂、休憩室といった「働く環境」を整えることは、人材確保や定着につながる重要な要素として捉えられていることがわかります。

また、実施企業の約9割が計画段階で従業員の意見を参考にしており、その理由として「全員が快適に働くため」「過去のリニューアルで業務効率が向上したため」といった声が寄せられ、現場の声を反映することが、環境改善の納得感や効果を高めていることがうかがえます。

一方で、「意見がまとまらない」「変更規模が小さい」といった理由から従業員の意見を反映しなかった企業も見られ、リニューアルの進め方や体制づくりが成果を左右する可能性も示されました。

こうした取り組みの結果、採用応募者数が1.5倍以上に伸長した企業は約4割強、10倍以上の伸長を示した企業も約2割近く存在しています。

オフィスおよびワークプレイスのリニューアルは従業員の意見を起点に進めることで、人材確保や定着に寄与していく取り組みであると言えるでしょう。

現場の声を丁寧に引き出しながら、空間と働き方の両方を考慮して設計していくことが、効果実感を高める鍵となりそうです。