外国人雇用に関する基礎知識をいつでも何度でも手軽に学べるeラーニング教材受け放題サービス「まなびJAPAN」を2023年11月1日に提供開始
「まなびJAPAN」URL：https://manabi-japan.lightworks.co.jp/
■サービス開発の背景
現在、日本では少子高齢化にともなう人手不足の対応策の一環として外国人材の受け入れが進められています。国内における外国人材の数は年々増加傾向にあり、2022年10月末には過去最高の約182万を更新しました。そのように外国人材が増えている一方で、雇用者、被雇用者双方が知っておくべき最低限の情報や理解が欠けており、気づかぬうちに法令違反をしているケースが多くあります。
当社は2021年より「外国人材支援プロジェクト」を立ち上げ、外国人材向けのWEBメディア「LIGHTBOAT」の運営や、外国人材を雇用する企業向けeラーニング教材の開発など、「学習」という観点で様々なサービスを展開してきました。
そしてこのたび、これまでの取り組みを通じて蓄積したコンテンツを用いて、外国人材を採用する①企業の人事担当者や監理団体・登録支援機関の職員といった外国人雇用にかかわる方々②実際に外国人材とかかわる上司や同僚③外国人材本人が、それぞれの課題や不安を解消するために、外国人雇用の基礎知識や法律・制度、ダイバーシティへの理解などについて、総合的に学べるeラーニング教材受け放題サービス「まなびJAPAN」を2023年11月1日より提供することにいたしました。
■「まなびJAPAN」の３つの特徴
「まなびJAPAN」は、外国人雇用の基礎知識などをいつでも何度でも学べる学習サービスです。
1.外国人雇用に精通した弁護士監修のもと、最新の法改正にも対応した教材
ベトナムなど海外の駐在経験も豊富で、国内外の労働法制に精通している弁護士・杉田昌平氏の専門的な知見のもと、最新の法改正にも対応した高品質な教材を揃えています。
制作・監修者：杉田昌平 氏
弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士。
名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、法律事務所等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、JICA国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）。
2.人事担当者はもちろん現場の担当者や外国人材本人も学べる網羅的な教材ラインナップ
外国人雇用の実務に関わる方々に加え、外国人材の管理担当者や一緒に働く従業員、そして外国人材本人も学べる3タイプのコンテンツを提供します。
実務担当者用コンテンツ
企業の人事担当者や監理団体・登録支援機関の職員といった外国人雇用にかかわる方々向けに、制度や法令の改正が多い外国人雇用関連の最新情報や管理団体への申請や監査報告など、杉田弁護士が各制度や手続きを具体的に教材内で解説し、外国人材にかかわる疑問を解決します。
共に働くスタッフ用コンテンツ
外国人材の上司や同僚など、共に働く従業員が知っておきたい知識を身に付けられるコンテンツです。法律や制度など、自分で調べて学ぶにはハードルの高い内容を、イラストやアニメーションを使ってわかりやすく解説しています。
外国人スタッフ用コンテンツ
日本で働く外国人材向けのeラーニング教材です。日本の雇用制度や生活の中で必要になる知識などを取り扱った教材群で、外国人材の基礎的な研修にご利用頂けます。教材は主に「やさしい日本語版」と「ベトナム語版」を用意しています。
3.スマートフォン対応＆1本3～15分程度で学べるeラーニング教材だから学びやすい！
共に働くスタッフ用コンテンツ、外国人スタッフ用コンテンツはほとんどが1本3～15分程度の短いマイクロコンテンツで作られており、スマートフォンでの受講も可能なので、すき間時間を活用して手軽に学ぶことができます。
■サービス料金
アカウントの種類に応じて対象eラーニングコンテンツが受け放題でご利用頂けます。少ないご利用人数でも無駄なく導入でき、アカウント数に応じた料金体系です。お申込みから最短で10営業日で、学習を始めることが可能です。
■サービス提供開始にあたってのメッセージ
【弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田 昌平 氏のコメント】
私たちは「Beyond Borders with Compliance 国境を越えるという全ての挑戦を、法が支える世界を目指して」をMISSIONとして活動するビジネス・イミグレーション・ローファームです。
日頃から多くのクライアントと接していて、「なぜ、外国人雇用は法令違反が多いのか」疑問を持っていました。多くのご相談や事例に触れる中でこれが原因と思うようになった事象は、「日本人の雇用と同じ対応をしたら法令違反になる」という点です。これは、活動（ジョブ）に基き作られている在留資格制度と日本の雇用慣行がマッチしないことによって、意図せず生じてしまうものです。現状では、法令違反をしようとして違反となっていることもあるとは思いますが、こういった意図しない法令違反が多くあるように感じます。私たちは、問題が起きる前に先んじてeラーニングによる外国人雇用の体系的な情報をご提供し、こういった意図しない法令違反の発生を未然に防止したいと考え、今回の「まなびJAPAN」のリリースに到りました。
今後も、弊社では継続的な学びを通じて適正な外国人雇用の推進に貢献したいと考えています。ぜひ多くの方にご活用頂けますと幸いです。
【株式会社ライトワークス ビジネスソリューション本部長 執行役員 齊藤 心吾 のコメント】
当社は“ミライの「はたらく」を、明るくする”という理念のもと、事業を展開して参りました。この理念に基づき、今後の日本の産業を考えるうえで不可欠な「外国人材の活用」が抱える課題を「学習」で解決することを目指し、このサービスを杉田弁護士と共に提供することといたしました。
現在、日本では少子高齢化にともなう人手不足の対応策の一環として外国人材の受け入れが進められています。しかし一方で、雇用者、被雇用者双方で知っておくべき最低限の情報や理解が欠けており、気づかぬうちに法令違反をしているケースがとても多いのが実態です。このサービスが、外国人材にとっても民間企業にとっても持続可能な労働環境や雇用環境の創出していくことの一助になることを願っています。
今後も当社は、様々な環境変化の下で行われる企業の教育や人材開発の現場を支え、企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。
■無料ウェビナー開催決定！技能実習制度・特定技能制度見直しについての最新情報を杉田弁護士が解説
現在日本では、多くの課題が指摘される技能実習制度・特定技能制度の見直しが進められています。2023年10月18日に実施された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」では、今後の制度見直しに関する重要な方針が発表されました。
今回のウェビナーでは、まなびJAPANの制作・監修者である弁護士の杉田昌平氏が「有識者会議最終報告書（たたき台）」の内容を分析、解説します。今後の外国人雇用にも大きな影響が予想される制度見直しの最新情報をぜひ本ウェビナーでご確認ください。
【開催概要】
タイトル：「技能実習・特定技能はどう変わる？制度見直しを有識者会議から読み解く」
開催日時：2023年11月10日（金）11:00～12:15
費用：無料
形式：ウェビナー（Zoom）※事前収録
対象：企業の人事責任者および教育・研修ご担当者様
スピーカー：弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田昌平 氏
お申込URL：https://www.lightworks.co.jp/news/18247
【トピック】
最終報告書（たたき台）が示す制度変更の概要
最終報告書（たたき台）から見る新制度（仮称：育成技能）の概要
最終報告書（たたき台）論点実務上の影響度
よくある質問と回答
【こんな方におすすめ】
・外国人を雇用する人事担当者、管理者の方
・監理団体の役職員の方、登録支援機関の役職員の方
・実習実施者・特定技能所属機関の役職員の方
・外国人に関する労働者派遣・職業紹介事業を行う会社の役職員の方
・その他、外国人を支援する方々
＜LMS『CAREERSHIP』について＞
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*され、2023年７月時点で利用ユーザー数が約455万IDとなりました。*2023年７月現在、当社調べ。
https://www.lightworks.co.jp/services/careership
＜株式会社ライトワークスについて＞
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム（LMS）、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/
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