「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2024」 企業文化の変革部門で最優秀賞を受賞

「働き方が変わらなければ、ビジネスモデルは変わらない」をコンセプトに2年間で社内制度を刷新。年間志望者数は330人から1,322人に、女性管理職比率は2.5%から14.5%に増加

「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　丹治保積、以下 当社）は、社内制度刷新の取組について応募した「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2024」以下、本アワード）において、「企業文化の変革部門」の最優秀賞を受賞いたしました。

■レジルへの審査員による講評

約２年という短期間で勤務体系やキャリアパス、報酬制度などあらゆる面から労働環境を刷新した実行力を評価。

また、各々のキャリアパスを実現可能にした制度改革、それに伴う志望者数増加、女性管理職の伸長も確実な成果として出ており、定量的な改善が見られている点も旧態依然とした会社の模範改革事例になると注目が集まった。キャリアオーナーシップ経営促進に向けて改革を継続しつつ、全社一丸となって更なる変化を促進してほしい。

■ レジルの企業文化の変革に向けた取り組み

当社は、「働き方が変わらなければ、ビジネスモデルは変わらない。」をコンセプトに、約2年間で人事制度・労働環境を刷新して従業員の意思ある成長を促進し、事業構成を再編しました。企業文化の変革に向けた取り組みの結果、年間志望者数は330人(2021年)から1,322人(2023年)へと約4倍に増加しました。また女性管理職比率は2.5%(2021年)から14.5%(2023年)に伸長※しており、電気・ガス・熱供給・水道業の女性管理職比率の4.1%（厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」）を大きく上回っています。

※　志望者数は2021年(330人)と2023年11月時点(1,322人)のデータを比較、女性管理管理職比率は2021年(2.5%)と2023年3月時点(14.5%)のデータを比較。女性管理職は課長相当職以上。

人事制度・労働環境刷新の一例

＜時間・場所を制限されず、自分らしく働ける環境の整備＞

すべての正規従業員を対象に、月間スーパーフレックス（コアタイムなし、中抜けも可能）と在宅勤務（週2日まで）の制度を採用しています。服装のルールも設けていません。従業員は、自身に合った勤務スタイルを選択することができます。
男女問わず、育児中の従業員の多くが保育園や習い事・塾の送迎を担っています。

（なお、男性育児休業取得率は0%(2021年)から66%(2023年)に伸長しています。）

＜副業推奨、副業専用エリアを設置＞

他の組織で「他流試合」を経験することによる従業員のスキルアップを図るため、当社は副業を推奨しており、東京本社オフィス内には副業専用エリアを設置しています。副業専用のデスク、Wi-Fi、テレカンブース、会議室を完備しています。

 一般的に、副業ワーカーは本業の執務時間の前後である早朝や深夜に副業を行わざるを得ません。しかし当社では、スーパーフレックス制度を活用して中抜けし、ビジネスアワーに副業に従事することができます。

副業専用エリア。副業専用のWi-Fi、テレカンブース、会議室もある

＜自己学習支援制度＞

毎月2冊の書籍代、外部セミナー受講費（3万円以上のセミナーの場合は70%）を全額会社が負担し、従業員のスキルアップを支援しています。書籍名、セミナー名、および気づきを全社共有の「読書＆セミナーリスト」に記入するルールになっており、従業員同士で知見を共有しています。

また、希望する部署や役職にチャレンジできる公募制度・フリーエージェント制度を活用し、従業員は意思をもって自身のスキルや経験の幅を広げることができます。

■「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2024」について

「キャリアオーナーシップ経営」とは、「はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させた新人材戦略の策定と実施を通じて、キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人材（＝キャリアオーナーシップ人材）を増やし活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築し、個人と組織の持続的な成長を共に実現していく経営」を意味します。

本アワードは、人的資本を最大化する実践論として「キャリアオーナーシップ経営」を目指す企業を広く募集し、その活動を称え、特に世の中に広めたい優れたアウトプットや成果を出している企業を表彰するものです。

　当社は、本アワードの「企業文化の変革部門」において最優秀賞に選出された栄誉を受け、従業員がさらに意思ある成長をし続けられる企業文化にアップデートさせてまいります。

【レジル株式会社について】

レジルは、2004年に事業化したマンション一括受電サービスを通じて、マンションの修繕積立金不足という社会課題の解決に貢献してきました。現在は「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げ、様々な社会課題を解決する人々の結束点となり、志を同じくする人々と協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の三事業を展開しています。

 2024年4月24日に東証グロース市場に新規上場しました（証券コード：176A）。