過去に実施した定期調査で、弊社が薬機法および景品表示法違反の恐れがあると指摘した広告表現が、東京都により摘発された事例が確認されました
薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上隼人）は、薬機法・景品表示法などの法令違反となり得る表現を含む記事LP（ランディングページ）の広告配信状況に関する定期調査を実施しています。2024年12月の時点で、定期調査の実施回数は累計20回に達しました。
これまでの調査の中で、公的機関から特商法に基づく業務停止命令や景品表示法に基づく措置命令などの行政処分を受けた事業者が複数存在しています。直近、育毛剤に対する摘発が続けてリリースされ、弊社の過去の調査結果と照らし合わせたところ、公的機関による摘発内容との関連性が確認されました。以下に、その詳細をご報告いたします。
１．摘発事例
① 景品表示法に基づく育毛剤不当表示に対する措置命令
└ 株式会社ヴィワンアークス、医薬部外品「MIHORE（ミホレ）」の事例
複数のアフィリエイトサイトにおいて、あたかも、商品を使用することで、商品に含まれる成分の作用により、短期間で、外見上視認できるまでに、薄毛の状態が改善されるほどの発毛効果又は白髪の状態が改善し、黒髪が生える効果を得られるかのように示す表示等を行っていました。
東京都は調査の結果、複数の表示を不当とし、下記3点の措置命令を出しています。
（1）事業者が行った表示は景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
（2）今後、同様の表示を行わないこと。
（3）再発防止策を講じて、これを従業員に周知徹底すること。
※東京都HPより抜粋(2024年10月10日生活文化スポーツ局報道資料より)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/10/10/12.html
② 特定商取引に基づく美容液・育毛剤に対する措置命令
└ LIALUSTER(リアラスター)株式会社、hairju(ヘアージュ)株式会社、株式会社TRIBE(トライブ)の事例
「●●●で大ヒット」「2023年●●●で爆売れ」等、あたかも著名な大規模小売店舗等で取り扱いがあり、売れ行きが大変好調な商品であるように表示していたが、実際は、当該大規模小売店舗における育毛剤の販売実績はなかった。
実際に含まれていない成分を掲げ、美容液について「たるんだフェイスラインごと深いシワを持ち上げる」等と表示し、また、育毛剤について「白髪染めの代用品が凄い」等と白髪が元の髪色に戻る効能があるかのように表示していた。
東京都は、特定商取引に関する法律に基づき、通信販売業務の一部業務停止命令（3か月間）及び、3事業者の代表取締役（同一人物）に対し、停止を受けた通信販売業務を新たに開始することを、3か月間禁止しました。また、3事業者に対して、電話勧誘販売業務の改善も指示しています。
※東京都HPより抜粋(2024年11月1日生活文化スポーツ局報道資料より)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/11/01/28.htmll
２．弊社調査との関連性について
弊社では、2023年と2024年に計5回、景品表示法及び薬機法違反の恐れがあるとして、育毛剤に関連する不当表示表現について注意喚起のリリースを発表してまいりました。
このたび、東京都による摘発内容が公表され、商材そのものに対する措置命令に加え、広告における表現内容にまで言及がなされたことが確認されました。これは、弊社が過去に指摘していたリスクが現実のものとなった事例であり、当該表現が公的機関の取り締まり対象となったことを示しております。
今後も弊社は、法令遵守の観点から適正な広告表現を推進するための調査・啓発活動を継続してまいります。
【定期調査】薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例(2023年12月23日)
【定期調査】薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例(2023年6月5日)
３．今後の方針について
過去2年以上にわたりWEBメディアでの調査を実施し、法令違反となり得る訴求表現を確認した際には、対象の事業者へ該当部分の修正や広告の配信停止をお願いしてまいりました。協力していただいた事業者も多く、結果として徐々に法令違反となり得る表現が減りはじめております。
2024年は昨年と比較して、WEBメディア広告に対する、消費者による、その内容への目がより厳しくなった年となりました。特に有名人の方による詐欺広告への抗議が話題になったこともあり、消費者の問題意識がより強まるきっかけとなったとも考えられます。
弊社としても、引き続き、従来のWEBメディアのみならず、これまで対象とはしていなかった外資系のメガプラットフォーマーなど、対象とする事業者もさらに拡大しながら定期調査を継続してまいります。 一方、SNS等WEBメディア以外の媒体においては法令違反となり得る訴求表現を伴う広告が散見されています。そのため今後WEBメディア同様、SNSにおいても広告の健全化を進められるよう、徐々に調査範囲の拡大が出来るよう尽力いたします。
[1] 記事LP：WEBメディアに掲載される記事風の広告ページ
[2] 商材ではなく、その広告表現の内容を問題視し例として記載
■ 会社概要
商号 ： 株式会社REGAL CORE
代表者 ： 代表取締役 田之上 隼人
所在地 ： 東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東9階
設立 ： 2021年
事業内容 ： リーガルチェック事業
資本金 ： 1601万円
URL ： https://regalcore.co.jp/
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