全従業員に月額2000円の在宅勤務手当を追加支給
食事のテイクアウトや宅配利用を補助、営業時間短縮の飲食店支援へ
ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 CEO 永守秀章）は、緊急事態宣言による飲食店の営業時間短縮によりテイクアウトや宅配の利用が増えることを想定し、従来の1週間あたり1000円の在宅勤務手当に追加して、1ヵ月あたり2000円を支給します。従業員の働きやすい環境づくりを通して、コロナ下で営業努力を続ける飲食店の支援にもつなげます。
■ 在宅勤務手当の追加支給について
・対象者 ：休職者を除くグループの全従業員（執行役員を除く正社員、契約社員、アルバイト）
・追加の支給額：1ヵ月あたり2000円（宅配の配送料や利用頻度等を勘案して決定）
・従来の支給額：1週間あたり1000円（光熱費の増額分相当の金額等を勘案して決定）
・適用期間 ：追加の支給額分は、緊急事態宣言が解除されるまで（従来の支給額分は解除後も継続）
・使途 ：自由
・支給方法 ：追加の支給額を従来の支給額に加算し、給与とあわせて
（参考）1月支給内容・・・6000円（従来の支給額：4週間分4000円＋追加の支給額：月額2000円）
当社グループでは、国内初の緊急事態宣言を受けて、2020年4月7日から在宅勤務により負担が増える光熱費や環境整備のためのツール・グッズ購入などの支援として、1週間あたり1000円の在宅勤務手当を支給しています。
今回の緊急事態宣言再発令により、飲食店の営業時間が20時までに短縮されることや、対面での飲食による感染リスクの低減に向けて、テイクアウトや宅配の利用が増えることを想定し、1ヵ月あたり2000円の在宅勤務手当を追加支給することを決定しました。本手当の支給により、飲食店の支援にもつなげます。
【参考】
①プレスリリース（2020年4月22日発表）「全従業員に1週間1000円の在宅勤務手当を支給／4月は4週間分、光熱費や環境整備を支援」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3625/ir_material1/138696/00.pdf
②プレスリリース（2020年6月30日発表）「自転車通勤を制度化、日額200円の手当も支給／7月から週2日出社へ、在宅勤務手当は継続し“ハイブリッド型”へ移行」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3625/ir_material1/143792/00.pdf
■緊急事態宣言再発令による追加対策
・三密対策を行っていない飲食店や会議室での飲食は禁止。
・会食や懇親会、社内サークル活動の対面での実施は禁止。（オンライン開催は可能）
・取引先との会食や出張は原則禁止。上長の事前承認を要する。
※これまで行ってきた対策
・自宅を出る前に検温を実施し、37度以上の場合は出社不可。通勤時やオフィス内では必ずマスク着用。
・通勤時は、満員電車回避のための時差出勤、ルート変更可。
・週2日は出社での勤務とする。(7月からの暫定措置を継続)
・オフィスの座席数は約半減、会議室の利用人数を制限。物理的な距離を確保する。
当社グループは、引き続き新しい働き方の推進に取り組み、今後も従業員や関係者の皆様の安心・安全確保を最優先し、感染拡大状況を注視しながら、対応を迅速に検討・実施していきます。
■テックファームグループについて
1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックと、それらを統括するテックファームホールディングス株式会社により構成。
【企業概要】
会社名 テックファームホールディングス株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者 代表取締役社長 CEO 永守 秀章
資本金 1,823百万円（2020年12月末現在）
従業員 311名（2020年12月末現在）※グループ会社含む
URL https://www.techfirm-hd.com/
※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
・対象者 ：休職者を除くグループの全従業員（執行役員を除く正社員、契約社員、アルバイト）
・追加の支給額：1ヵ月あたり2000円（宅配の配送料や利用頻度等を勘案して決定）
・従来の支給額：1週間あたり1000円（光熱費の増額分相当の金額等を勘案して決定）
・適用期間 ：追加の支給額分は、緊急事態宣言が解除されるまで（従来の支給額分は解除後も継続）
・使途 ：自由
・支給方法 ：追加の支給額を従来の支給額に加算し、給与とあわせて
（参考）1月支給内容・・・6000円（従来の支給額：4週間分4000円＋追加の支給額：月額2000円）
当社グループでは、国内初の緊急事態宣言を受けて、2020年4月7日から在宅勤務により負担が増える光熱費や環境整備のためのツール・グッズ購入などの支援として、1週間あたり1000円の在宅勤務手当を支給しています。
今回の緊急事態宣言再発令により、飲食店の営業時間が20時までに短縮されることや、対面での飲食による感染リスクの低減に向けて、テイクアウトや宅配の利用が増えることを想定し、1ヵ月あたり2000円の在宅勤務手当を追加支給することを決定しました。本手当の支給により、飲食店の支援にもつなげます。
【参考】
①プレスリリース（2020年4月22日発表）「全従業員に1週間1000円の在宅勤務手当を支給／4月は4週間分、光熱費や環境整備を支援」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3625/ir_material1/138696/00.pdf
②プレスリリース（2020年6月30日発表）「自転車通勤を制度化、日額200円の手当も支給／7月から週2日出社へ、在宅勤務手当は継続し“ハイブリッド型”へ移行」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3625/ir_material1/143792/00.pdf
■緊急事態宣言再発令による追加対策
・三密対策を行っていない飲食店や会議室での飲食は禁止。
・会食や懇親会、社内サークル活動の対面での実施は禁止。（オンライン開催は可能）
・取引先との会食や出張は原則禁止。上長の事前承認を要する。
※これまで行ってきた対策
・自宅を出る前に検温を実施し、37度以上の場合は出社不可。通勤時やオフィス内では必ずマスク着用。
・通勤時は、満員電車回避のための時差出勤、ルート変更可。
・週2日は出社での勤務とする。(7月からの暫定措置を継続)
・オフィスの座席数は約半減、会議室の利用人数を制限。物理的な距離を確保する。
当社グループは、引き続き新しい働き方の推進に取り組み、今後も従業員や関係者の皆様の安心・安全確保を最優先し、感染拡大状況を注視しながら、対応を迅速に検討・実施していきます。
■テックファームグループについて
1998年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートしたテックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム（弁護士事務所）になる」という発想から。NTTドコモ「iモード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックと、それらを統括するテックファームホールディングス株式会社により構成。
【企業概要】
会社名 テックファームホールディングス株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
代表者 代表取締役社長 CEO 永守 秀章
資本金 1,823百万円（2020年12月末現在）
従業員 311名（2020年12月末現在）※グループ会社含む
URL https://www.techfirm-hd.com/
※記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
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