アスタミューゼ社、日本経済新聞社と資本業務提携

付加価値高めた新規事業開発情報を提供

アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：永井歩）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：岡田直敏）と資本業務提携しました。両社の持つ膨大なデータベースと知見を連携し、企業の新規事業開発やイノベーションを加速する付加価値の高いコンテンツ、未来創造を支援するサービスを提供してまいります。

アスタミューゼ社が2019年２月に実施した第三者割当増資の一部を日本経済新聞社が引き受けました。出資額は５億円です。

アスタミューゼ社は、世界のスタートアップ、グラント(研究予算配賦情報)、クラウドファンディング等のデータをはじめ、世界８０カ国の特許、商標、意匠などの知財データなど、世界の新事業・新製品・新技術、そしてそれらに対する投資と根拠に関する情報を収集。その情報を未来創造や社会課題解決の視点から独自に定義・分類・分析した世界最大のイノベーションキャピタル（新規事業や技術開発などの源泉となる資産）に関するデータベースを保有しています。「スマートシティ」「先進医療機器」といった2025年に成長が期待できる事業領域や、「地球温暖化」「労働力不足」など解決が求められる社会課題を具体的に設定し、保有する情報をその設定に合わせて分類するという世界的にもユニークな手法を取り入れています。

今回の資本業務提携により、日経が蓄積する産業、企業などに関する情報と、アスタミューゼ社の持つ情報とを組み合わせ、活用していきます。具体的には、（1）両社のデータを使ったイノベーションに関する記事を日経電子版などで配信（2）イノベーションに関する新しい切り口の分析レポートの作成・販売（3）未来創造、社会問題解決をテーマにした合同イベントの開催（4）企業の新規事業開発を促進する新たなサービスの開発ーーを日経ＢＰなどグループ会社とも連携しながら進めていきます。企業側はイノベーションの実現に必要な情報を効率的に入手できます。 

このほか、データ分析による精度の高い新規事業コンサルティングやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業の促進、金融機関へのイノベーション情報提供などにも力をいれていく予定です。

 

■アスタミューゼ社について
アスタミューゼ株式会社は世界の新事業、新製品/サービス、新技術/研究の情報のほか、世界80カ国の特許情報などを、独自に定義した176の「成長領域」と100の「社会課題」で分類・分析しています。1億5000万件を超える世界最大のイノベーションキャピタル（イノベーションの源泉となる資産）のデータベースを構築、活用し、未来創造、社会課題解決のための新規事業提案やM&A（合併・買収）のコンサルティング、投資情報の提供、企業や技術・人材のスカウトサービスを行っています。
https://www.astamuse.co.jp/

■日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた｢デジタル購読数」は66万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。