震災から10年、ヤフーの取り組みの社会的インパクトをケイスリーが調査

「データでみる東日本大震災への取り組み」が公開

ケイスリー株式会社(沖縄本店:沖縄県那覇市 代表取締役社長:幸地正樹、以下「ケイスリー」)は、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長CEO 川邊健太郎、以下「ヤフー」)による、東日本大震災の発生から10年間継続してきた東北への支援実績に関するデータ収集・分析ならびに成果評価を支援しました。その結果を受け、ヤフーが作成した特集サイト「データでみる東日本大震災への取り組み」が2021年3月3日に公開されました。
ヤフー特集サイト「データでみる 東日本大震災への取り組み」について
特集サイトでは、10年間の社会的インパクトとして、ヤフーをとおして実現された支援金額、応援した人々の数、支援先や協働組織数等がまとめられています。数々の数値データに加えて、復興支援事業の拠点である「ヤフー石巻復興ベース(現:石巻ベース)」に関する関係者の声も掲載されています。
ウェブサイトリンク:https://about.yahoo.co.jp/csr/tohokujyunen/data/
 


ケイスリーの支援内容について
当社は、金額や人数といった数値データの調査・整理に加え、東北の人々やヤフー社員に与えた社会的インパクトについて仮説を設計し、インタビューやアンケートを実施しました。定量・定性の両面を用い、また、社内外への広がりを示すことにより、ヤフーが東北に与えた社会的インパクトを包括的、多面的に示すことを目指しました。

 

 


ヤフーのコメント
東日本大震災の発生以来、ヤフーは様々なサービスや取り組みを行ってまいりました。10年間の中では、インターネットを活かした活動を中心としつつも、石巻に拠点を設けることで生まれたツール・ド・東北の開催や水産業の支援など、その活動内容は多岐にわたるものとなりました。それらの活動を総括し、今後の取組につなげる意味も込めて、今回社会的インパクト調査を実施させていただきました。
調査を通じて、改めて私たちが活動してきたことの意味や意義を再確認するとともに、インパクトを明確に示すことが難しい取り組みもあることがわかるなど多くの気付きがありました。また、今回ご協力いただいたステークホルダーの方々からも、「これまで、プロジェクトごとの関わりが多かったため見ることができなかったが、活動を網羅的に見ることで、改めてヤフーの取り組みの意義を感じることができました」などの声をいただきました。
今後の取り組みにおいても、改めて自分たちの取り組みは何の課題を解決するためのものなのか、どのようなステップで進めていくのかなどを明確にして、社会的インパクト・マネジメントの手法を取り入れていくことを意識していきたいと考えています。

よりよい社会の実現に向けて
様々なステークホルダーが、企業の社会性や活動の成果により着目する中、その社会的インパクトの可視化が益々求められています。ケイスリーは、企業、行政およびNPO等様々な組織を対象とした社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資の支援に、設立当初より取り組んでまいりました。また、議論形成と主流化をリードする国内外の主要団体(※)に参画し、文化の浸透、推進にも貢献しています。今後も、社会的インパクト・マネジメントの豊富な実績をもって、「インパクト・ファースト」なより良い社会の実現に向けて尽力してまいります。


※ケイスリーが参画する国内外の主要団体
・Global Steering Group for Impact Investment(GSG)国内諮問委員会

事務局世界33か国・地域が参加するインパクト投資を推進するグローバルなネットワーク組織の日本における諮問委員会として、調査研究・普及啓発等を行う。
・Impact Management Project(IMP) 戦略パートナー
国連開発計画(UNDP)、IFC(国際金融公社)および経済協力開発機構(OECD)、Golobal Impact Investing Network(GIIN)等国際ネットワークを中心にグローバルで社会的インパクトの測定や報告の標準化等を推進する。
・社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI) 共同設立者
国内における社会的インパクト評価・マネジメントの浸透を目指すネットワーク。


ケイスリー株式会社について
会社名:ケイスリー株式会社
代表者:代表取締役社長CEO 幸地 正樹
所在地:沖縄本店:沖縄県那覇市字与儀86番地
    東京本社:東京都千代田区神田小川町3丁目28 - 5 axle御茶ノ水 P210
設立:2016年3月
URL:https://www.k-three.org
事業概要:社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究・導入支援及びEBPMの実装に向けたGovTechプラットフォームプロダクトの開発
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