応急対応の「その先」を、現場知から考える。セイスイ工業、実務型ウェビナー「セイスイラボ」を開設

〜自治体職員の41.9％が「仮設・代替手段の情報不足」。全国2,650件超の現場実績から、水処理の“次の一手”を発信〜

セイスイ工業株式会社

2026年8月26日 11時00分

セイスイ工業株式会社（本社：千葉県千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下セイスイ工業、https://seisui-kk.com）は、2026年8月31日、水処理の現場で課題に直面したときに「何を基準に、どの方法を選ぶのか」を考えるための実務型ウェビナーシリーズ「セイスイラボ」を開設します。

セイスイラボでは、仮設水処理、下水処理場の設備更新・トラブル対応、工場排水、汚泥処理、水処理の設計・プランニングなどをテーマに、全国2,650件以上の現場で蓄積してきた経験や事例、独自調査をもとに、現場で役立つ「選択肢」と「判断軸」を発信します。

単に水処理機器や技術を紹介するのではなく、「何を確認するのか」「どのような選択肢があるのか」「なぜその方法を選ぶのか」といった、実際の現場判断につながる情報を届けます。

水処理の現場では、設備の老朽化に伴う改修・更新工事や一時的な処理能力不足といった計画的な場面から、設備故障や事故、台風・豪雨・地震などの突発的な事態まで、通常どおりの水処理を継続できなくなることがあります。

緊急時には、バキューム車による搬出や一時貯留などの応急対応が行われます。しかし、水量が増えたり復旧が長期化したりした場合、その先に「次に何をするのか」という判断が必要になります。

現地で処理するのか。既存設備を生かすのか。仮設設備で処理能力を補うのか。

こうした「応急対応のその先」にある現場判断について、体系的に整理された実務情報はまだ限られています。

セイスイ工業が2026年7月に全国の自治体で下水道事業に携わる職員108名を対象に実施した調査でも、改修・更新工事中の処理継続に不安を感じる理由として、41.9％が「仮設・代替手段に関する情報が少ない」と回答しました。

セイスイ工業は、設備や技術そのものだけでなく、「どのような選択肢があり、何を基準に選ぶのか」という判断材料まで伝える必要があると考え、「セイスイラボ」を立ち上げました。

▼参考：「下水道法改正と老朽化対策・広域化に関する実態調査」（2026年7月30日発表）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000058301.html

名称：セイスイラボ
開設日：2026年8月31日
コンセプト：水処理の現場で「選択肢」と「判断軸」を増やすことを目的とした実務型ウェビナーシリーズ
出演：セイスイ工業株式会社代表取締役井本謙一、セイスイ工業の営業・現場担当者ほか

進行：スカイプレジャー株式会社代表取締役石橋拓也

※テーマにより出演者は異なります
配信形式：対談・セミナー形式（1本あたり約30分）
想定視聴者：自治体の下水道・上下水道担当者、水処理施設・下水処理場の担当者、工場の設備・環境担当者、建設・土木関係者、水処理・汚泥処理に関わる事業者など
配信プラットフォーム：Bizibl（ビジブル）
視聴申し込みURL：https://attendee.bizibl.tv/sessions/sehsymhxGeL3?s=vv37vhfj2cs