奈良県介護生産性向上総合相談センターと契約締結。介護現場の「困った」に寄添う支援窓口！

TRAPE

2025年7月15日 07時00分

　介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、奈良県に開設された奈良県介護生産性向上総合相談センター様（公益財団法人介護労働安定センター奈良支部様が奈良県より受託）と業務アドバイザー業務委託契約を締結いたしました。

【介護生産性向上総合相談センターとは】

　介護は人々のウェルビーイングな生活を創り出すための非常にクリエイティブな仕事です。しかし、現在の介護現場は「人手不足」「忙しい」「〜ができない」という声が多く聞かれ、クリエイティブな仕事を行うための「余力」がない状態です。余力を生み出すためには、現場のマネジメントを構築し、必要に応じてテクノロジー（ICT・ロボット機器）を活用しながら効率的な運営とサービスの質向上を目指し、その最終目的として利用者の満足度を高めるといった、「生産性向上の取組」が必要になります。これまでは、国が実施主体として介護現場の生産性向上に資する取組が行われてきました。その結果、生産性向上の取組みの熱が全国の介護事業所に広がりつつあります。しかし、まだ取組について知らなかったり、実際に行って新たな価値づくりを実現できていない介護事業所も多いのが現状です。だからこそ、今後は都道府県や市町村が中心となり、地域の実情に合わせた生産性向上の取組を行うためのハブとして機能する窓口が必要とされています。その窓口として、介護生産性向上総合相談センターが設置されました。

【令和7年度奈良県介護生産性向上総合相談センターについて】

　奈良県介護生産性総合相談センターは、都道府県介護現場革新会議で示されたビジョンや戦略を具現化するために、戦術(具体的な手段や行動など)・計画(具体的なステップなど)を立てて実践する役割があります。また、介護事業所各々の状況に合わせて、働く職員や利用者がウェルビーイングになるように、職場に余裕を生み出したり（生産性の向上）、職員の働きがいを向上させたり、良いケアを生み出したりする組織づくりを後押しする役割があります。

介護事業所の状況は様々ですが、どんな介護事業所も取りこぼさないように、介護事業所の状況に合わせて多様なサポートメニュー（①〜⑧）が用意されています。

①相談受付

②介護ロボット・ICTの展示

③介護ロボット・ＩＣＴ機器の試用貸出

④介護現場における生産性向上の取組に関する研修会の実施

⑤伴走支援の実施

⑥生産性向上の関連情報の収集・提供

⑦事業の周知

⑧ネットワークの構築

【株式会社TRAPEのご支援内容】

奈良県県介護生産性向上総合相談センターの後方支援

センターの相談機能の立ち上げ・運用に対する助言・支援
- 介護事業所からの相談に対するセンター職員への対応方法等の助言・支援
- センター単独での対応が困難な場合等における介護事業所への直接的な助言・対応（オンライン会議等を活用）
セミナー・研修会講師
- 介護事業所向けセミナー・研修会の企画提案および講師
- 研修会における講演・講師・参加者からの質問対応など
介護事業所への伴走支援
- モデルとなる介護事業所選定への助言・支援
- モデル事業所の改善取組への伴走支援（生産性向上ガイドライン・パッケージモデル等に沿って実施
- 複数回の現地支援および支援会議の実施、随時相談）
- 伴走支援プロセス、成果等をまとめた報告書の作成
介護現場革新会議の支援
- 介護現場革新会議の企画、運営への助言・支援
- 生産性向上、介護ロボット導入、モデル伴走支援事業等についての講演・報告

介護事業所をウェルビーイングにあふれる状態へ導くためには、①〜⑧の支援内容を縦割りで個別に運用するのではなく、状況に応じて有機的に組み合わせ、連動させることが重要です。弊社は、相談窓口の皆さまが各事業所の実情に合わせて、柔軟かつ臨機応変に支援内容をデザイン・提示・活用できるよう、全力でサポートいたします。

奈良県介護生産性向上総合相談センター様からのコメント

公益財団法人介護労働安定センター　奈良支部　支部長　小林和之様

昨年度は「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業（相談窓口業務）」を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ研究所様よりの委託を受け、TRAPE様と共に、生産性向上研修会、地域協議会の開催、モデル事業所の選定と伴走支援などの業務を行ってまいりました。

介護ロボットを導入しての介護現場における生産性向上については、私共も初めて取り組むことであり、豊富な知見と高い専門性をお持ちであるTRAPE様とご一緒させていただくことにより、問題なく事業を終えることができたと感じております。

今年度は、奈良県様から「奈良県介護生産性向上総合相談センター運営事業」の委託を受けておりますが、昨年と同様に、TRAPE様とご一緒しながら事業の円滑な遂行に努めてまいりたいと思っております。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年〜2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）
2023年から、全国様々な都道府県のワンストップ窓口様と業務締結をし、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。