株式会社光通信および株式会社INFORICHとの合弁会社設立のお知らせ

INEST株式会社

2022年2月14日 15時47分

2022年２月14日開催の取締役会において、株式会社光通信（本社：東京都豊島区代表取締役社長：和田英明、以下「光通信」という）、および株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区代表取締役社長：秋山広宣、以下「INFORICH」という）との共同出資により、合弁会社を設立することを決議し、合弁契約書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

INEST株式会社：https://inest-inc.co.jp/
INESTグループ公式Facebook：https://www.facebook.com/inest.co.jp

合弁会社設立の目的

当社グループは、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と、個人消費者に対してウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増加させ、販売活動を展開しております。
INFORICHは日本におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスシェアＮｏ．1（※１）のChargeSPOT（※２）を提供しており、光通信はお客様の利便性向上を目的としたサービスを自社で企画・開発し豊富な販売実績を有していることから、ChargeSPOTの付加価値を高めるサービス（以下「当該サービス」という）の開発を共同で行い、当社グループは当該サービスに対するコンサルティングや、マーケティングとセールスにおける企画を行うことで、それぞれが持つ強みを活かし日本のモバイルバッテリーシェアリングサービスにおいて圧倒的Ｎｏ．1の地位を確立するとともに、顧客の更なる利便性向上を目的とした合弁会社を設立することといたしました。
（※１）モバイルバッテリーレンタル（シェアリング）サービスを提供している各事業会社の公表データを元にINFORICH にて算出（ 2021 年 10 月現在）
（※２）ChargeSPOTサービスサイト　https://www.chargespot.jp/

シェアリング・エコノミーの動向

一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で行った日本のシェアリングサービスに関する市場調査（※３）によると、2020年度日本におけるシェアリング・エコノミーの市場規模は２兆1,004億円で、新型コロナウイルスの影響で前回調査（2019年４月実施）予測を下回る見通しとなっているものの、2030年度には現状ペースで成長した場合は７兆4,719億円、新型コロナウイルスによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合は14兆1,526億円となり、新型コロナウイルスを契機としたシェアサービス利用・利用意向拡大の動きもあり、共に前回調査予測を上回る見通しになっております。
（※３）https://sharing-economy.jp/ja/20201210

合弁会社による提供サービスの概要

合弁会社では、月額制でChargeSPOTが利用できる「ChargeSPOTサブスクリプションモデル（仮称）」（以下「サブスクモデル」という）や、「ChargeSPOT法人モデル（仮称）」（以下「法人モデル」という）のサービスの企画・提供を予定しております。
具体的な戦略として、サブスクモデルに関しては、2021年11月にINFORICHがChargeSPOTの利用者に実施したアンケートで、利用者の60％が魅力的なサブスクリプションサービスがあれば切り替えたいという結果が出ており、近年ものを“所有する”のではなく“利用する”という消費者意識の変化のもと、サブスクリプション型のサービスを企画・販売することでChargeSPOTの利用シーンや新規利用者の取り込みが見込めるものと思料しております。

また、法人モデルに関しては、ターゲットとなる中小企業や店舗等がChargeSPOTを導入・設置することで、従業員への福利厚生、働き方改革、ＢＣＰ対策に貢献できるものと思料しております。更に、ChargeSPOTの専用アプリは、どこでChargeSPOTが借りられるのかが分かるようになっているため、設置している企業や店舗への来店動機につながり、充電目的の来訪者が自社商品をついでに購買するといった新たなアプローチ方法の提供ができるものと見込んでおります。

なお、今後の展開として、光通信グループが企画・開発したサービスに、サブスクモデルをインクルードしたプロダクトを展開することでシナジー効果を享受する等、随時サービスラインナップを拡大していく予定です。
そのような状況の中、当社は当該サービスに対するコンサルティングや、当該サービスも含めたChargeSPOTのマーケティングとセールスにおける企画を行い、合弁会社の総販売代理店として事業を展開することで既存事業とのシナジー効果を含めた収益機会の拡大を見込んでおります。

ChargeSPOTの特長

ChargeSPOTとは、「どこでも借りられて、どこでも返せる」がコンセプトの日本初のモバイルバッテリーシェアリングサービスです。従来のコンセントやBOX型充電器とは異なり、ユーザーは最寄りのChargeSPOTで持ち運び可能なモバイルバッテリーを借りて、別のChargeSPOTに返却することができます。2018年4月からサービスを開始しており、全国の駅、空港、商業施設や飲食店、コンビニエンスストア、公共施設等を中心に約30,000ヶ所まで設置場所を拡大し、国内Ｎｏ．1のシェア約90％（※１）を占めております。また、ChargeSPOTのバッテリースタンドにはデジタルサイネージ機能が備わっており、人が集まる場所に設置されていることで、必然的に多くの人の目にとまるインプレッション回数が高いメディアとしての価値も提供しております。