「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」が完了

2024年度中に需要地併設型蓄電池＊1を活用したVPPサービスの提供開始を目指す

「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、社会課題解決に挑戦するクライメートテックカンパニーのレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下 当社）は、株式会社Sassor（本社：東京都目黒区、代表取締役：石橋秀一、以下 Sassor）と共同し、経済産業省の「令和5年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」のうち、「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」（以下、「本実証」）にリソースアグリゲーターとして参画しておりました。このたび成果の報告をしましたので今後の展望と合わせてお知らせいたします。

【令和５年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業】

■実証の目的

　収益最適化ロジックモデルの構築と需給調整市場への技術的な参入可能性を検証することを目指し、株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏）をコンソーシアムリーダーとするコンソーシアムにSassorとともに参画しました。

■実証の概要

　当社の一括受電サービス導入マンションに設置した業務用蓄電池2台*2をリソースアグリゲーション（RA）システムで制御し、供給力および調整力の実証および独自実証として収益最適化ロジックモデルの構築に取り組みました。

■主な成果ポイント

•  需要地併設型業務用蓄電池のマルチユースによる収益拡大の可能性があることを確認しました。

• 需給調整市場への技術的な参入可能性があることを確認しました。

■今後の展望

需要地点に蓄電池を併設している事業者向けのVPPサービスを2024年度中に提供開始に向けて、需要地併設型業務用蓄電池の制御技術の実装を目指してまいります。

 

*1　需要家の敷地内に設置するタイプの蓄電池のこと。当社の場合は「マンション一括受電サービス」を提供する一部マンションに蓄電池を設置している。

*2　当社のマンション一括受電サービスを導入する2棟のマンションに蓄電池を設置して本実証事業に参画。2023年4月から展開する「マンション防災サービス」を導入するマンションには、レジルが費用を負担して蓄電池と太陽光発電システムを設置する。平時は創電・蓄電した電気の一をVPPビジネスに活用し、災害停電時はマンション共有部で利用できるよう制御するため、マンションのレジリエンスが高められる。

（参考）マンション防災サービスについて：https://der.rezil.jp/bousai/

*3　二次調整力➁：ゲートクローズ（小売電気事業者、発電事業者の計画締切）以降に生じる予測誤差に対応する調整力のこと。
三次調整力➁：一部のFIT特例制度を利用している再生可能エネルギーの予測誤差に対応する調整力のこと。　

（参考）一般社団法人電力需給調整力取引所HP：https://www.eprx.or.jp/outline/outline.html