DroRの「働く人の心理学・組織研究ナビ」、1on1分野に公的調査2件と主張3件を追加　効果の証拠ではない記述統計と明記

ドロア

2026年10月19日 10時30分

株式会社DroR（ドロア）は10月18日、運営する「働く人の心理学・組織研究ナビ」の第6分野「1on1・上司部下面談」に、労働政策研究・研修機構の企業調査と厚生労働省の労働安全衛生調査を加え、主張3件を追加しました。1on1ミーティングの導入状況などを示す記述統計で、1on1の効果の証拠ではないと明記しています。学術文献の再検索は行っていない、迅速エビデンスマップの更新です。

10月18日の更新：第6分野「1on1・上司部下面談」に日本の公式資料2件、主張3件を追加

株式会社DroR（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：山中真琴）は2026年10月18日、運営する「働く人の心理学・組織研究ナビ」（https://research.dror.co.jp ）の第6分野「1on1・上司部下面談」に、日本の公式資料2件を追加しました。独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査シリーズNo.264『企業におけるキャリア支援の現状と課題―セルフ・キャリアドック導入を中心として―』（2026年3月31日公表）と、厚生労働省の「令和7年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」（2026年8月7日公表。10月9日に第2分野バーンアウトへ追加した資料と同じもの）です。数値は各資料の原文と照合し、原文の確認日は2026年10月9日です。

あわせて、追加した資料にもとづく主張を3件加えました。第6分野の件数は、研究・公式資料が21件から23件、主張が20件から23件になり、分野の版を v0.1 から v0.1.1 に改めました。分野のページには「最終更新日 2026-10-18」を表示しています。変更は、研究ナビ全体の更新履歴（https://research.dror.co.jp/changes ）と、機械可読の changes.json（CC BY 4.0）、分野の「更新・訂正」のページに、日付・対象・出典・影響する主張と資料のIDとともに記録しました。分野別のダウンロード用ZIPは更新後の内容で作り直しています（ファイル名は据え置き）。

追加した3件の主張と、それぞれの限界

「」内は研究ナビの主張の文からの抜粋です。3件とも根拠の強さのラベルはAで、主張と根拠の関係は「記述統計」です。研究ナビは、この分野のラベルの凡例に「関係が「記述統計」の A は、公的統計・公的研究機関の調査がその数値を示しているという意味で、1on1の効果の証拠ではない」と1行を加えました。

1on1ミーティングの導入・実施状況（OO-C21）：「従業員300人以上の企業への調査（労働政策研究・研修機構、2025年8〜9月、1,936社が回答）では、1on1ミーティングの導入・実施状況は「導入済みで十分に実施・利用」16.0%、「導入済みでまあまあ実施・利用」33.8%、「導入済みだが不十分な実施・利用」27.4%、「未導入」22.8%だった」。限界として、14,511社に郵送した調査で回収率は13.3%、対象は従業員300人以上の企業に限られること、「十分」「不十分」は回答した企業の評価で、面談の頻度・内容・質や効果は測っていないこと、この数値は導入状況で1on1の効果を示さないこと、割合の母数（集計した企業数）と無回答の扱いは報告書の該当図表に記載がないことを付けています。
上司によるキャリア面談（OO-C22）：「同じ調査の別の設問で、上司によるキャリア面談を必須または任意で実施する企業は、若手層（35歳未満）・ミドル層（35〜55歳未満）・シニア層（55歳以上）のいずれでも6割以上で、未実施は34.2〜37.5%だった」。これはキャリア面談の実施状況で、1on1の実施率ではありません。1on1の機会を使ってキャリア面談をしている企業がある、という点は報告書の推測であることも限界に記しています。直接性は「隣接」です。
ストレスの相談相手としての上司（OO-C23）：「常用労働者10人以上の民営事業所で働く労働者への調査（厚生労働省、2025年）では、仕事や職業生活のストレスを相談できる人がいる労働者の相談相手（複数回答）は「家族・友人」74.8%が最も多く、次いで「上司」63.8%だった。実際に相談したことがある人の相談相手（複数回答）も「家族・友人」68.3%、「上司」56.6%の順だった」。この調査は上司との定例の面談（1on1）の有無や頻度を尋ねておらず、上司が相談相手であることは1on1の効果を示しません。個人調査は18,553人が対象で、有効回答は8,393人（有効回答率45.2%）の自己報告であること、割合は復元倍率を用いた集計によることも限界に記しています。直接性は「隣接」です。

今回の更新の性格と限界

今回の更新は日本の公式資料の追加で、学術文献の再検索は行っていません。そのため、第6分野の「文献最終確認日」（学術文献を確認した日、2026年7月12日）は変えていません。追加した2件は、研究一覧ではこの分野の既存の区分「公式指針・ガバナンス」に入れ、この区分に公的研究機関の企業調査と公的統計も含むこと、どちらも1on1の効果を示す資料ではないことを、更新履歴と分野の「更新・訂正」のページに注記しています。

この分野の最初の主張「マネジャーと直属部下の1on1を焦点にした直接実証研究は限られ、効果の断定はできない」は、今回の更新でも変わりません。追加した数値は、日本の企業で1on1がどの程度導入されているか、働く人がストレスの相談相手として上司をどの程度挙げるかを示すもので、1on1をすれば何が良くなるかを示すものではありません。研究ナビの各分野は、公開情報源を中心に構成した迅速エビデンスマップで、システマティックレビューではありません。研究ナビは、個人や組織の診断、治療、法的判断、人事評価を代替するものではなく、研究ナビの説明と原典・公的機関の現行資料が異なる場合は、元の情報源を優先するよう明記しています。

背景：第6分野「1on1・上司部下面談」とは

第6分野は、研究ナビの全25分野の一つとして2026年7月に公開しました。1on1を「マネジャーと直属部下が定期的に行う二者面談」と定義し、何を話すか、頻度、傾聴、フィードバック、目標、評価面談との違い、記録とプライバシー、健康相談との境界までを扱っています。公開時の研究・公式資料21件のうち、1on1を直接扱うものは概念レビュー1件で、残りはフィードバック、目標設定、傾聴、コーチング、上司部下関係、発言行動などの隣接研究18件と、国際機関の指針2件でした。

研究ナビは、本人への説明なしの録音・自動の文字起こし・感情の推定、私生活や健康の自己開示を1on1で強いること、育成のための1on1の内容を予告なく査定・懲戒・退職勧奨へ転用すること、管理職ごとの1on1満足度のランキングや報酬への直結を「不支持」としています。頻度には万能な正解がなく、目的に応じて設計し見直す、という整理も公開時から変わっていません。

10月18日の更新後、DroRが運営する研究ナビは、25分野で研究・公式資料1,306件、主張1,459件を整理しています（同じ日に更新した第25分野「職場の信頼・心理的契約・組織コミットメント」を含む。更新前は1,302件・1,454件）。

運営会社DroRの組織開発・組織変革の伴走支援（研究ナビとは別の事業）

1on1の分野ページには、DroRの支援への案内を置いていません。研究ナビとは切り離して、DroRは事業として次の組織支援を行っています。

DroRは、研究に基づいて、売上や人数が拡大し、意思決定・役割・情報の流れが複雑になり始めた成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援しています。施策を替えても同じ問題が繰り返される組織に向いており、まず数週間〜2ヶ月の観察フェーズから始めることもできます（本格的な伴走は6ヶ月以上が目安）。短期の研修だけで即時の成果を求める場合や、意思決定者が関与できない場合には、別の支援形態をご提案しています。初回相談は無料です。匿名の支援事例3件を https://dror.co.jp/case で公開しています。

分野の概要

分野名：働く人の心理学・組織研究ナビ第6分野「1on1・上司部下面談」
URL：https://research.dror.co.jp/one-on-one/
運営会社：株式会社DroR（DroR Corporation）
今回の更新：2026年10月18日。日本の公式資料2件（労働政策研究・研修機構の調査シリーズNo.264、厚生労働省の令和7年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況）と、主張3件（OO-C21〜OO-C23。いずれもラベルA、関係は記述統計）を追加。v0.1.1 に。学術文献の再検索は行っていない
収録：研究・公式資料23件、主張23件（更新前は21件・20件）
文献の最終確認日：2026年7月12日（据え置き）
更新履歴：https://research.dror.co.jp/changes （機械可読版 changes.json、CC BY 4.0）
調査の性格：1on1の直接の証拠と隣接研究を分けた迅速エビデンスマップ（システマティックレビューではない）
データ：JSON・CSV・BibTeX・RIS、分野別ZIP（https://research.dror.co.jp/downloads/one-on-one-navigator-v0.1.zip 。更新後の内容で作り直し、ファイル名は据え置き）
ライセンス：DroR独自の本文・データは CC BY 4.0、コードは MIT（論文本文・尺度項目は含まない）

株式会社DroRについて

株式会社DroR（ドロア）は、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて、成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する研究実践ファームです（東京・恵比寿）。会議・役割・意思決定・情報の流れなど、日々の行動を生み出している組織の構造を現場で観察し、手を入れる場所を絞って、変化が日常に残るまで伴走します（組織ディープテック）。財務経理・補助金などの実務を担う高度専門BPOも提供しています。COS の理論は査読論文（Frontiers in Psychology, 2026）として公表しています。

会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation

所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F

代表：代表取締役山中真琴

設立：2023年8月

資本金：10,000,000円

URL：https://dror.co.jp

事業内容：