【愛媛県伊予市】地域住民の「暮らしやすさ」と「幸福感」の向上を目指して　損害保険ジャパン株式会社と包括連携協定を締結

愛媛県伊予市と損害保険ジャパン株式会社は、『地域幸福度の向上に関する包括連携協定』を締結し、地域幸福度の高い持続可能なまちの実現に向けた取組を推進します。

協定締結式の様子（左：上田誠愛媛支店長、右：武智邦典伊予市長）

伊予市（市長 武智邦典）と損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長 石川耕治。以下、「損保ジャパン」という。）は、2025年8月29日付で『地域幸福度の向上に関する包括連携協定』を締結しました。

※地域幸福度

　Well-being（ウェルビーイング）と同義。身体的・精神的・社会的に良好で、全てが満たされた状態を意味し、瞬間的な幸福ではなく持続的な幸福感を示す。

連携協定締結に至った背景

急速な人口減少の進行や社会経済情勢の変化、高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、損保ジャパンと包括的な協力体制を構築し、同社が保有するソリューションやネットワーク、強みを生かし、地域幸福度の向上に資する取組を展開することが、伊予市における人口減少の速度を緩め、持続可能で魅力的な地域を創造するために、非常に有益であると判断したことから、包括連携協定を締結することとなりました。

協定の概要について

【目的】

それぞれが保有する知的・人的資源を有効に活用し、相互連携と協働による活動を推進することによって、地域幸福度の高い持続可能なまちの実現に寄与することを目指します。

【連携・協力事項】

1. 地域幸福度の向上に関すること

2. 介護・シニア・ヘルスケアに関すること

3. 地域の安全・安心に関すること

4. 結婚・出産・子育ての支援に関すること

5. 産業振興・観光振興に関すること

6. 文化・芸術・スポーツに関すること

7. その他、地域幸福度及び市民サービスの向上に資する取組に関すること

【期間】

協定締結の日から1年間（両者から特段の意思表示がない場合は1年間更新）

協定書への署名

関係者で記念撮影

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伊予市　武智 邦典　市長

人口減少対策は喫緊の課題であるが、行政の力には限りがある。「3万人が住み続けられるまち」伊予市を実現するには、民間企業の皆さまや市民の皆さまの力を結集することが不可欠である。

人口減少にゆるやかな歯止めをかけるため、損害保険ジャパン様が有するノウハウとネットワークを生かした、伊予市ならではの取組に大いに期待している。

損保ジャパン　上田 誠　愛媛支店長

損害保険会社として、市民の皆さまの日々の安心と豊かな暮らしを支えることに強い使命感を抱いている。Well-being の向上は、私たちが掲げるパーパス（理念）と合致するものである。

本協定の締結はゴールではなく、スタートであるとの認識のもと、具体的な活動を着実に進めていく。

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損害保険ジャパン株式会社

損保ジャパンは、ＳＯＭＰＯグループの一員として「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパス（存在意義）を掲げています。全てのお客様にとって、幸せで豊かな社会・人生の実現に向けた一番頼れるパートナーとなるよう、様々なリスクや身体・生活の不安に共に向き合い、共に歩み、支え続けることを目指しています。

全国に拠点を有する損害保険会社として、社会的責任を果たすため、保険会社のノウハウを生かし、地方創生に貢献する取組を積極的に進めています。

2025年3月末時点において、46都道府県及び220を超える市区町村と各種協定を締結し、中長期的な視点で様々な社会課題に向き合い、地域と連携しながら課題解決に取り組むことで、持続可能な社会づくりに貢献しています。

損保ジャパンの取組