xIDとギフティがデジタルギフトを 用いたマイナンバーカードの普及・活用促進支援において業務提携し、行政DX推進をサポート

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディー）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO　日下 光　以下xID）  とeギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は「xID」を活用して、デジタルギフトを用いたマイナンバーカード普及・活用促進支援において、業務提携をしましたので、お知らせいたします。これに伴い、「xID」はギフティのデジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」とのサービス連携を開始いたしました。本連携により、住民がマイナンバーカード取得時に「xID」で認証を行うと、カード取得のインセンティブとして即時にデジタルギフトを付与することが可能となり、各自治体でのマイナンバーカード普及促進に活用いただけます。

 

• 背景

全国の自治体では、デジタル庁の掲げた目標から（※１）、マイナンバーカードの普及が強く求められています。また総務省は、自治体が独自にポイント付与できる制度を固めており、自治体では、今後マイナンバーカードの普及に、ポイントを配布する仕組みが大きく関わってきます（※2）

また自治体の担当者からは、「マイナンバーカードの普及に留まり利活用が進まない」、「キャッシュレスアプリがないとポイントが受け取りにくい」、「汎用性の高いインセンティブ提供方法が少ない」、「地域独自ポイントの場合、店舗開拓の負荷が大きい」といった声を聞いており、マイナンバーカードの普及に加え、利活用やポイントを配布できる仕組みを構築することが課題となっていることがわかりました。

※1…「デジタル社会の実現に向けた重点計画」デジタル庁,2022
※2…「自治体マイナポイント」に補助金…総務省、来年度から」読売新聞,2022/8/20

• 提携して実現すること

本サービス連携では、ギフティの「giftee for Business」が民間の法人キャンペーンなどで培ってきたデジタルギフトを活用して各種デジタルキャンペーンの成功率を高めるノウハウと、「xID」のマイナンバーカードを介した公的個人認証機能をかけ合わせることにより、自治体独自のマイナンバーカード普及率に関する課題 についての包括的な支援が可能になります。

①マイナンバーカード普及・利活用促進施策
住民がスマホでxID認証を行うことで、マイナンバーカードの所持確認ができます。さらに住民同意の上、即時で特定の住民へマイナンバーカード取得のインセンティブとしてセキュリティを担保したデジタルギフトの与付ができます。また住民通知をデジタル完結するサービス「SmartPOST」にてデジタルギフトの付与を行うことにより、普及施策に留まらない利活用を見据えた取り組みが可能です。デジタルギフトはギフティが提供する、贈呈された「ギフトポイント」内でコンビニ商品やカフェチケットなど約500種類のラインナップから好きな商品と交換できる「giftee Box®」、同じく「ギフトポイント」内でさまざまな決済サービスポイントの中から好きなものと交換できる「えらべるPay®」などを各自治体で選択いただけます。

②継続的な情報通知とデジタルギフト配布の仕組み
「SmartPOST」を活用し、自治体から特定の住民へ、子育て[RA7] 支援や学び支援、健康診断の受診促進など、任意のタイミングでの情報通知とその情報に付随するデジタルギフトの付与が実施できます。デジタルギフト「giftee Box®」、「えらべるPay®」および「ギフトポイント」の利用には会員登録やダウンロードの必要なく、保有「ギフトポイント」内で複数のギフトを選ぶことも可能です。

 

• 「SmartPOST」とは

「SmartPOST」は、マイナンバーカードに特化した日本初（※3）の次世代デジタルIDアプリ「xID」内で使用可能な自治体と住民を繋ぐための新サービスです。 「SmartPOST」の特徴は、マイナンバーカードを保有する住民の手元へ正確に通知を届ける到達性の高さと、本人しかそのメッセージを見られない機密性の高さです。また、住民に対して、メッセージの一括送信・個別送信を利便性高く行うことができ、これまで郵送に頼っていた通知物をデジタルで送付することができます。

※3…デジタルID市場において（2022年9月xID株式会社調べ）
「SmartPOST」は、2022年4月1日より無料トライアル自治体を募集しており、8月時点で150を超える自治体より申込みがありました。
『マイナンバーカードと連携して住民通知をデジタル完結するサービス「SmartPOST」の無償トライアル自治体数が150件を突破』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000037505.html
 

• 株式会社ギフティについて

社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金： 3,133百万円(2022年6月30日現在)
代表者： 代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®︎」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
「e街プラットフォーム®︎」サービスの展開
URL：株式会社ギフティ
https://giftee.co.jp
giftee®︎
https://giftee.com
giftee for Business
https://giftee.biz/
e街プラットフォーム®︎
https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
 

• xID株式会社について

xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovTech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。

xID社コーポレートサイト：https://xid.inc
xIDメディア「みんなのデジタル社会」：https://media.xid.inc/
 

• xIDアプリについて

「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。

サービスサイト：https://x-id.me/
xIDアプリの作成手順紹介動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY