【総務省データ分析】テレワーク率93.4%のIT業界、新たな経営課題は「備品発送」による総務の負担。その「見えないコスト」の実態とは？

〜煩雑な備品管理・発送を「StockMAMORU(ストックマモル)」が完全代行。総務の負担を解消し、企業の生産性向上を支援〜

株式会社日本パープル

2025年11月6日 10時00分

株式会社日本パープル（本社：東京都港区、代表取締役社長：林壮之介）が提供する法人向け宅配型トランクルーム「StockMAMORU(ストックマモル)」は、導入顧客の約25%を情報通信業（IT業界）が占めるという実績に基づき、同業界が直面するハイブリッドワーク環境下の構造的な管理課題について分析結果を報告します。

1. IT業界に顕著な課題：テレワーク導入率93.4%がもたらす「物理的な管理の非効率」

情報通信業は、総務省の「通信利用動向調査」[※1]によれば、従業員100人以上の企業において93.4%がテレワークを導入しており、日本の働き方変革を牽引しています。しかし、この高い導入率は、企業のほぼ全てがオフィス外に物理資産を分散させているという実態を示し、従来の管理体制との間で深刻なギャップを生み出しています。

IT企業で特に顕在化している課題は、PC周辺機器、テスト機材、販促物、入社用キットなどの「現物」の管理です。

＜第三者視点から見たIT企業の構造的な課題＞

総務部門の業務肥大化: 企業の柔軟な働き方を維持する裏側で、毎月の入退社・異動に伴う備品の梱包、発送、集荷手配という物理的・ノンコアな業務が肥大化し、総務部門のリソースを逼迫しています。
人材競争力の維持との両立: 国土交通省の調査でテレワーカーの約6〜7割が継続意向を示す[※2]中、非効率な現物管理体制によって社員を不必要に出社させることは、優秀なIT人材の確保・定着における競争優位性を失うリスクに直結しています。

2. StockMAMORUがこの課題に最適である理由：ロジスティクスとデジタル管理の融合

法人専用の宅配型トランクルームである「StockMAMORU(ストックマモル)」は、IT業界の抱える「物理的な手間」という構造的な課題に対し、「現物のロジスティクスとデジタル管理の融合」というアプローチで解決策を提供し、総務部門の戦略的な機能発揮を支援しています。

ノンコア業務の外部化（預かり・発送・集荷機能）がもたらす効果: 備品を専用倉庫で保管し、Web上の指示のみで、梱包・発送・集荷手配までを一貫してアウトソースする体制を確立します。これにより、総務担当者の「手作業時間」を大幅に削減し、本来注力すべき組織づくりや従業員エンゲージメント施策へのリソースシフトを実現します。
現物所在の透明性確保（写真付きWeb管理）がもたらす効果: 預けた荷物を写真付きでWeb上で管理できる独自のシステムにより、「なにが、いくつあるか」をリアルタイムで可視化します。これにより、属人的な台帳管理から脱却し、棚卸しの出社負担や紛失などの資産損失リスクを極小化します。
場所を問わないシームレスなサービス（Webシステムによるワンストップの利便性）がもたらす効果: Web上で入出庫を依頼し、集荷から保管、そして配送までをワンストップで完結可能です。従業員の勤務地に関わらず均質な備品フローを提供することで、企業が「柔軟な働き方」を体制面から支えていることを示し、人材の定着率向上に寄与します。

3. 顧客の成功事例と社会への貢献

ストックマモルの導入は、IT企業が直面する「急成長や事業拡大に伴う拠点・人員増加」の際にも、総務・人事部門の立ち上げ・運用工数を最小化します。これにより、企業は物理的な管理体制の煩雑さに足を取られることなく、中核事業（開発やサービス提供）にリソースを集中できる、持続的な成長のための「ビジネスインフラ」としての役割を果たしています。

ストックマモルは、IT企業の営業・開発部門がリモート環境下で中核業務に集中するための体制構築を支援しています。特に、販促物やテスト機材といった企業の収益に直結する現物資産の流通をシステム化することで、総務部門だけでなく、現場社員の管理負担を大幅に軽減し、企業の持続的成長を支える成果を報告しています。

当社は、ストックマモルを通じて、情報通信業を中心とした企業群の「総務のノンコア業務の肥大化」という構造的な課題を解決し、日本企業がより柔軟で生産性の高い働き方を恒久的に維持するためのインフラとしての役割を果たしてまいります。

[※1][※2] 出典情報