7割以上の総務が「評価制度は総務の仕事を適切に評価していない」と回答。「目標設定の難しさ」や「定量的な指標不足」が課題に。

～役職が低いほど自己評価が低く、キャリアパスも不明確な傾向～

株式会社月刊総務

2024年11月8日 12時00分

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「総務の評価についての調査」を実施し、138名から回答を得ました。

【調査結果　概要】

・7割以上の総務が、評価制度が総務の仕事を適切に評価できる仕組みになっていないと回答

・総務の仕事が適正に評価されていると感じているのは約4割

・8割以上が総務部門の目標管理が難しいと回答

・目標管理が難しい理由は「定量的な指標が設定しにくさ」が最多

・キャリアパスや目標が明確な総務は半数以下

・すべての業務が明文化されている総務は1割未満

【調査結果　詳細】

■7割以上の総務が、評価制度が総務の仕事を適切に評価できる仕組みになっていないと回答

自社の評価制度が、総務部門の仕事を適切に評価できる仕組みになっていると感じるか尋ねたところ、「はい」と回答したのは29.7%で、3割未満となりました（n=138）。評価をする立場の人に比べて、評価をされる立場の人の方が仕組みについての納得感が低いことがわかりました。

■総務の仕事が適正に評価されていると思っているのは約4割

総務の仕事は適正に評価されていると思うか尋ねたところ、「とても適正に評価されている」と答えたのはわずか5.8%、次いで「やや適正に評価されている」が35.5%で、適正に評価されている実感のある総務は約4割であることがわかりました（n=138）。

■8割以上が総務部門の目標管理が難しいと回答

総務部門の目標管理が難しいと感じるか尋ねたところ、「とても感じる」と「やや感じる」が合わせて85.5%と、8割以上が目標管理の難しさを感じていることがわかりました（n=138）。

■目標管理が難しい理由は「定量的な指標が設定しにくさ」が最多

総務部門における目標管理が難しい理由については、「定量的な指標が設定しにくい」が80.5%と最も多く、次いで「業務内容が多岐に渡るから」が66.9%、「目標の達成基準が設定しにくいから」が65.3%と続きました（n=118）。目標設定において、業務の多様さと指標の設定難易度が大きな要因となっているようです。

＜定量化が難しいと感じる業務TOP10＞

社内問い合わせ対応：56.5％

文書管理：40.6％

健康管理：39.1％

施設管理：38.4％

入退社・勤怠管理：31.9％

備品管理・発注：31.2％

給与・経費計算：28.3％

採用・研修：28.3％

電話・受付：26.1％

請求書・契約書：22.5％

■役職が低い人の方が、自己評価が低い傾向

自己評価と他己評価の高低について尋ねたところ、役職が高い人の方が自己評価も他己評価も高い傾向があることがわかりました。役職がない方の6割近くが、自己評価が低いと回答しました（n=138）。

■組織目標を個人目標に落とし込む際の工夫は「目標を具体的なタスクに分解」が最多

組織目標を個人目標に落とし込む際の工夫について尋ねたところ、「目標を具体的なタスクに分解する」が52.9%で最多となりました（n=138）。

目標を具体的なタスクに分解する：52.9％

定期的に目標達成状況をフィードバックする：33.3％

個人の強みを活かした目標設定を行う：33.3％

その他：1.4％

工夫していることはない/評価制度の設計に関わっていない：15.9％

■エンゲージメント向上のために重視する点は「定期的な面談」が最多

総務部門でエンゲージメントを高め、成長を実感できる評価を行うために重視している点について尋ねたところ、「定期的な面談」が63.1%で最も多く、次いで「チーム全体での目標共有」が55.4%、「具体的なフィードバックの実施」が49.2%と続きました（n=65）。

■キャリアパスや目標が明確な総務は半数以下

自身のキャリアパスや目標が明確になっているか尋ねたところ、「はい」と回答したのは48.6%で、「いいえ」と答えた51.4%をわずかに下回りました（n=138）。また、役職が低い人の方が、キャリアパスが明確になっていないことがわかりました。

■すべての業務が明文化されている総務は1割未満

総務部門の業務内容が明文化されているか尋ねたところ、「すべての業務が明文化されている」と答えたのは8.7%、「全く明文化されていない」が23.2%でした（n=138）。

■総評

今回の調査結果から、総務部門の評価において、適正な評価や目標管理の難しさが大きな課題となっていることが明らかになりました。多くの総務担当者が、自身の業務が現行の評価制度に十分に反映されていないと感じており、特に定量的な指標設定の難しさが評価の納得感を得にくい要因となっています。また、目標を具体的なタスクに分解する工夫や定期的なフィードバックの実施といった取り組みが行われているものの、課題解決にはより一層の工夫が求められています。

さらに、キャリアパスや業務内容の明確化も進んでいない状況が示されており、総務担当者が自身の成長を実感しながら働ける環境づくりが今後の重要なテーマとなるでしょう。総務部門の価値が企業全体に正しく理解され、適切に評価されるためには、役割や目標の明確化、評価制度の整備が欠かせません。総務部門の評価とキャリア形成の改善を通じて、組織全体の生産性とエンゲージメント向上を目指す取り組みを推進することが期待されます。

■株式会社月刊総務代表取締役社長豊田健一プロフィール

株式会社月刊総務代表取締役社長

戦略総務研究所所長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSCの代表理事、（一社）ワークDX推進機構理事、（一社）IT顧問化協会専務理事、日本オムニチャネル協会フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

▼メディア実績はこちら

https://www.g-soumu.com/company/message

【調査概要】

調査名称：総務の評価についての調査

調査機関：自社調査

調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか

調査方法： Webアンケート

調査期間：2024年9月10日〜2024年9月17日

有効回答数：138件

■調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。

例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について

創刊61年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）