【中小・零細企業、個人事業主を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人を対象「2024年下期経営状況に関するアンケート」を実施

景気が「悪くなっていると感じる」回答、2023年度下期調査から10.9ポイント増の結果に　事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を「実施」減少傾向　連続上昇のところ2023年度下期から6.4ポイント減

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の代表取締役・個人事業主256人、従業員83人の計339人を対象とした、「2024年下期経営状況に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

■調査概要

調査タイトル ：2024年下期経営状況に関するアンケート

調査方法　　：インターネットリサーチ

調査期間　　：2024年12月10日～12月16日

調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

• 調査結果詳細

TOPICS①　景気が「悪くなっていると感じる」回答49.0%、2023年度下期調査から10.9ポイント増

◇景気が「悪くなっていると感じる」　昨年度下期調査から10.9ポイント増で49.0％

Q1 ご自身が働かれている会社・業界の景気について、どのように感じますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

ご自身が働かれている会社・業界の景気について、どのように感じるか聞いたところ、「悪くなっている」が29.5％、「やや良くなっている」が24.5％、「変化なし」が22.4％、「やや悪くなっている」が19.5％、「よくなっている」が4.1％という結果だった。

◇悪くなっていると感じる理由、1位は「受注量や販売量の動き」で54.8％　「取引先の様子」35.5％、「受注価格や販売価格の動き」33.7％

Q2 回答の理由として何に注目しましたか？MA

対象者：Q1で「悪くなっている」「やや悪くなっている」と回答した方（n=166）

上記で「悪くなっている」「やや悪くなっている」と答えた方に、回答の理由として何に注目したか聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が54.8％、「取引先の様子」が35.5％、「受注価格や販売価格の動き」が33.7％、「競争相手の様子」が19.9％、「給与・賞与の変動」が9.0％、その他が11.4％という結果だった。

◇2025年度上期の営業利益の見通し「赤字」28.0％　今期の営業利益、2024年度上期と比較して「変化なし」53.4％

Q3 2025年度上期の営業利益の見通しをお答えください。SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

2025年度上期の営業利益の見通しを聞いたところ、「黒字」が40.7％、「均衡」が31.3％、「赤字」が28.0％という結果だった。

Q4 今期の営業利益は、2024年度上期と比較してどうでしたか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

また、今期の営業利益は2024年度上期と比較してどうだったか聞いたところ、「変化なし」が53.4％、「悪化」が23.9％、「改善」が22.7％という結果だった。

◇2025年度上期の事業展開の方向性「現状を維持」74.3％

Q5 2025年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

2025年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えているか聞いたところ、「現状を維持する」が74.3％、「拡大する」が15.3％、「縮小する」が8.3％、「撤退する」が2.1％という結果だった。

TOPICS②　2024年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を「実施」が減少傾向　連続上昇のところ、2023年度下期から6.4ポイント減

◇事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を「実施した」回答は25.4％で昨年度下期から6.4ポイントの減少

　具体的な施策は「新しい商品・サービスの開発」「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が上位に

Q6 2024年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を実施しましたか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

2024年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を実施したか聞いたところ、「実施していない」が74.6％、「実施した」が25.4％という結果だった。

Q7 どのような見直し施策を行いましたか？MA

対象者：Q6で「実施した」と答えた方（n=86）

上記で「実施した」と答えた方に、どのような見直し施策を行ったか聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」が45.3％、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が43.0％、「取引先の見直し」が26.7％、「事業の一部を廃止、休業」「事業の拡大」がそれぞれ15.1％、「資金調達」が14.0％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」「設備投資の推進・拡大」がそれぞれ12.8％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」が10.5％と続いた。

◇2025年度上期に向けて予定している対策は

Q8 2025年度上期に向けてどのような対策を予定していますか？MA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

2025年度上期に向けてどのような対策を予定しているか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が39.2％、「新しい商品・サービスの開発」が28.9％、「取引先の見直し」が20.1％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が17.1％、「事業の拡大」が12.7％、「人員拡大」が11.2％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」がそれぞれ10.6％、「資金調達」が10.3％と続いた。

TOPICS③　来年度の賃金「引き上げ予定」は29.2％　また、「価格転嫁ができている」回答は25.4％、政府に求める経済支援策1位は「物価高対策」

◇来年度「賃金引き上げ予定」29.2％

Q9 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はあるか聞いたところ、「変動はない」が44.2％、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が29.2％、「検討中」が12.7％、「わからない」が9.5％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.4％という結果だった。

◇引き上げ理由「従業員の定着率向上のため」64.6％、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」50.5％、「価格転嫁できているため引き上げられた」は8.1％

Q10 その理由を教えてください。MA

対象者：Q14で「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方（n=99）

Q9で「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」が64.6％、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が50.5％、「人材確保のため（人材採用を有利に進められるため）」が36.4％、「業績の向上が見込めるため」が18.2％、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」が8.1％、「他社・他店が上げているため」が5.1％、その他が6.1%という結果だった。

◇物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁が「できている」25.4％　今年度上期からは4.2ポイントの増加

Q11 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているか聞いたところ、「できていない」が74.6％、「できている」が25.4％という結果だった。

◇今後政府に求める経済支援策1位は「物価高対策」で51.6％ 今年度上期から10.6ポイント増加

Q12 今後政府に求める経済支援策はなんですか？MA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

今後政府に求める経済支援策はなにか聞いたところ、「物価高対策」が51.6％、「中小企業向けの支援策の拡充」が51.0％、「個人向け減税」が40.7％、「個人消費の拡大策」が30.1％、「法人向け減税」が26.8％、「賃上げ支援政策」が23.6％、「人手不足への対応」が15.0％、「為替レート変動への対策（為替介入など）」が10.9％、その他が4.1％という結果だった。

TOPICS④　人材採用やインバウンドの影響など、2024年度下期の中小零細企業の実情は

◇2024年下期の人材採用について「1年を通して、採用活動を実施しなかった」66.4％、「採用人数を増やした」10.9％

Q13 2024年下期の人材採用について、2023年度と比べた際にどのような変化がありましたか？MA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

2024年下期の人材採用について、2023年度と比べた際にどのような変化があったか聞いたところ、「1年を通して、採用活動を実施しなかった」が66.4％、「採用人数を増やした」が10.9％、「採用人数を増減させなかった」が10.3％、「採用者の年収を引き上げた」が8.0％、「採用人数を減らした」が4.4％、「採用者の年収を増減させなかった」が2.7％、「採用者の年収を引き下げた」が1.2％、その他が3.2％という結果だった。

◇インバウンドの増加による業績の改善「見られない」92.0％

Q14 インバウンドの増加による業績の改善は見られますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

インバウンドの増加による業績の改善は見られるか聞いたところ、「いいえ」が92.0％、「はい」が8.0％という結果だった。

◇日銀の「マイナス金利の解除」により、自社・事業の経営に影響が「あると思う」43.7％

Q15 日銀の「マイナス金利の解除」により、自社・事業の経営に影響があると思いますか？SA

対象者：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

日銀の「マイナス金利の解除」により、自社・事業の経営に影響があると思うか聞いたところ、「そう思わない」が28.9％、「どちらかというとそう思わない」が27.4％、「どちらかというとそう思う」が25.1％、「そう思う」が18.6％という結果だった。

【フリーウェイジャパンの実態調査】

▼これまでの調査リリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋

①2024年7月17日配信「2024年度 上期景況調査を実施」

中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人を対象

景気が「悪くなっていると感じる」回答、2023年度上期調査から13.1ポイント増の結果に　

2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4%　昨年上期から7.6ポイント増

価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え　来年度の賃金について「変動はない」が最多

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　景気が「悪くなっていると感じる」回答47.0%、2023年度上期調査から13.1ポイント増の結果に

TOPICS②　2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4%　昨年上期から7.6ポイント増

TOPICS③　来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8%に留まる

②2024年1月17日配信「2023年度 下期景況調査を実施」

中小企業/零細企業の従業員・代表取締役399人を対象

「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　「景気が良くなっていると感じる」昨年度下期から14.4ポイント上昇も、営業利益は「変化なし」が多数

TOPICS②　今後の事業拡大の意欲は減少に再転向、事業を「縮小する」が上期から1.8ポイント増加

TOPICS③　中小/零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」、約半数が来年度の賃金を据え置きとする見解

③2023年8月17日配信「2023年度 上期景況調査を実施」

中小企業/零細企業の経営者・従業員528人を対象

身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加 一方で、中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加

TOPICS②　今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8ポイントの増加

TOPICS③　中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き

【フリーウェイ給与計算】

フリーウェイ給与計算は、5人まで永久無料、6人以上（無制限）は月額1,980円でご利用いただける給与計算ソフトです。定額減税にも対応しており、減税額の給与明細への印字もできます。

https://freeway-kyuuyo.net/news/view/691

◇特徴

・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料

・無料で使える期間に制限なし

・2024年4月現在、ユーザー数は約11.1万

【株式会社フリーウェイジャパン】

フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。

中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】

会社名　　株式会社フリーウェイジャパン

代表者　　代表取締役　井上 達也

設立　　 1991年3月19日

資本金　　3,205万円

企業URL　https://freeway-japan.com/