【中小・零細企業を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の経営者・従業員528人を対象「2023年度 上期景況調査」を実施

身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加 一方で、中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員284人、ならびに代表取締役244人を対象とした、2023年上期の景況調査を実施しました。以下が調査結果となります。

※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

• 調査結果サマリー

TOPICS①　身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加

◇身の回りの景気が「良くなっている」「やや良くなっている」の回答が全体の40.0％

　2022年下期と比較して、19.8ポイントの増加

身の回りの景気の変化について聞いたところ、「良くなっている」が6.9％、「やや良くなっている」が33.1％で、景気の変化にポジティブな印象を持つ方が全体の40.0％という結果になり、昨年下期と比較しても19.8ポイントの上昇となった。その他、「悪くなっている」は17.6%、「やや悪くなっている」が16.3%、「変化なし」は26.1％であった。

 

◇黒字を見込む企業が41.7％、2022年上期から2期連続で回復傾向に

2023年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の41.7%、過去の調査と比較して2期連続での上昇となった。その他「赤字」を見込む企業が24.4％、「均衡」の回答は33.9％という結果になった。

 

◇2022年下期と比較して営業利益が「改善」したと回答した方が33.0％

2022年下期と営業利益を比較した際、「改善」したと回答した企業は全体の33.0％であった。また、「悪化」したという回答は24.6％、「変化なし」は最多の42.4％であった。

 

TOPICS②　今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8ポイントの増加

◇2023年上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直しや対策を行った企業は24.8％

2023年上期に事業戦略やビジネスモデルの見直し、対策を行ったか聞いたところ、「行っていない」が75.2％を占め、「行った」は24.8％であった。

◇今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8％の増加

　最多回答は「現状を維持する」で71.2％という結果に

今後の事業展開の方向性については、20.3％が「拡大する」と回答し、「現状を維持する」が最多の71.2％という結果になった。その他、「縮小する」が7.2％、「撤退する」が1.3％であった。

 

◇新型コロナの5類移行による影響について、「プラスの影響がある」は16.1％、

「どちらともいえない」が最多の71.0％

新型コロナウィルスの5類移行における業績への影響について、「どちらともいえない」が最多の71.0％であった。「プラスの影響がある」と回答したのは16.1％、残りの12.9％が「マイナスの影響がある」という結果になった。

TOPICS③  中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き

◇物価高に伴う価格転嫁、「できていない」が78.0％と中小/零細企業における価格転嫁は難航

物価高の高騰に伴う価格転嫁の実施状況については、全体の78.0％が「できていない」ということが明らかになり、中小/零細企業における価格転嫁は難航していることが判明。価格転嫁が「できている」の回答は22.0％であった。

 

◇来年度の賃金の変更予定については、「変動はない」が最多の51.1％

賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「引上げ予定（引上げ済み）」は22.9％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」は2.8％、「変動はない」が過半数の51.1％という結果に。その他、「検討中」は14.0％、「わからない」が9.1％であった。

 

TOPICS④  インバウンド需要増加への対応、中小/零細企業の8割以上が「特に対応する見通しはない」

◇インバウンド需要増加への対応、「特に対応する見通しはない」が82.8％

インバウンド需要の増加を受けての対応について、全体の82.8％が「特に対応する見通しはない」ことが明らかに。対応を進める企業においては、「サービスの外国語対応」や「商品在庫の拡充を進める」等の取り組みが見られた。

 

◇関連業種（観光業・飲食業・宿泊業・サービス業）におけるインバウンド需要への対応も

　「特に対応する見通しはない」が最多の83.5％

インバウンド需要増加の恩恵を特に見込める業種（観光業・飲食業・宿泊業・サービス業）に絞った場合の対応可否についても、全体の83.5％が「特に対応する見通しはない」という結果になった。

 

■調査概要

調査タイトル：2023年上期景況調査

調査方法　　：インターネットリサーチ

調査期間　　：2023年7月25日～8月2日

調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員284人、代表取締役244人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

• 調査結果詳細

TOPICS①　身の回りの景気が良くなっていると感じる人が40.0％、2022年下期から19.8ポイント増加

◇身の回りの景気が「良くなっている」「やや良くなっている」の回答が全体の40.0％

　2022年下期と比較して、19.8ポイントの増加

Q1. 身の回りの景気は良くなっていると感じますか？ (SA)

（n=528）

▼2022年下期 景況調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000061444.html）

身の回りの景気の変化について聞いたところ、「良くなっている」が6.9％、「やや良くなっている」が33.1％で、景気の変化にポジティブな印象を持つ方が全体の40.0％という結果になり、昨年下期と比較しても19.8ポイントの上昇となった。その他、「悪くなっている」は17.6%、「やや悪くなっている」が16.3%、「変化なし」は26.1％であった。

 

◇黒字を見込む企業が41.7％、2022年上期から2期連続で回復傾向に

Q2. 2023年度下期の営業利益の見通しをお答えください。 (SA)

（n=528）

2023年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の41.7%、過去の調査と比較して2期連続での上昇となった。その他「赤字」を見込む企業が24.4％、「均衡」の回答は33.9％という結果になった。

 

◇2022年下期と比較して営業利益が「改善」したと回答した方が33.0％

Q3. 2022年度下期と比較してどうでしたか？ (SA)

（n=528）

2022年下期と営業利益を比較した際、「改善」したと回答した企業は全体の33.0％であった。また、「悪化」したという回答は24.6％、「変化なし」は最多の42.4％であった。

 

TOPICS②　今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8ポイントの増加

◇2023年上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直しや対策を行った企業は24.8％

Q4. 2023年度上期に事業戦略やビジネスモデルの見直し、対策を行いましたか？ (SA)

（n=528）

2023年上期に事業戦略やビジネスモデルの見直し、対策を行ったか聞いたところ、「行っていない」が75.2％を占め、「行った」は24.8％であった。

◇今後の事業展開については「拡大する」が20.3％で、2022年下期から6.8％の増加

　最多回答は「現状を維持する」で71.2％という結果に

Q5. 2023年度下期の事業展開の方向性を教えてください。(SA)

（n=528）

今後の事業展開の方向性については、20.3％が「拡大する」と回答し、「現状を維持する」が最多の71.2％という結果になった。その他、「縮小する」が7.2％、「撤退する」が1.3％であった。

 

◇新型コロナの5類移行による影響について、「プラスの影響がある」は16.1％、

「どちらともいえない」が最多の71.0％

Q6. 新型コロナの5類移行による自社の業績への影響はありましたか？ (SA)

（n=528）

新型コロナウィルスの5類移行における業績への影響について、「どちらともいえない」が最多の71.0％であった。「プラスの影響がある」と回答したのは16.1％、残りの12.9％が「マイナスの影響がある」という結果になった。

TOPICS③  中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置き

◇物価高に伴う価格転嫁、「できていない」が78.0％と中小/零細企業における価格転嫁は難航

Q7. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？ (SA)

（n=528）

物価高の高騰に伴う価格転嫁の実施状況については、全体の78.0％が「できていない」ということが明らかになり、中小/零細企業における価格転嫁は難航していることが判明。価格転嫁が「できている」の回答は22.0％であった。

 

◇来年度の賃金の変更予定については、「変動はない」が最多の51.1％

Q8. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？ (SA)

（n=528）

賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「引上げ予定（引上げ済み）」は22.9％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」は2.8％、「変動はない」が過半数の51.1％という結果に。その他、「検討中」は14.0％、「わからない」が9.1％であった。

TOPICS④  インバウンド需要増加への対応、中小/零細企業の8割以上が「特に対応する見通しはない」

◇インバウンド需要増加への対応、「特に対応する見通しはない」が82.8％

Q9. インバウンド需要の増加に対する今後の対応・対策に関して教えてください。 (MA)

（n=528）

インバウンド需要の増加を受けての対応について、全体の82.8％が「特に対応する見通しはない」ことが明らかに。対応を進める企業においては、「サービスの外国語対応」や「商品在庫の拡充を進める」等の取り組みが見られた。

◇関連業種（観光業・飲食業・宿泊業・サービス業）におけるインバウンド需要への対応も

　「特に対応する見通しはない」が最多の83.5％

Q10. インバウンド需要の増加に対する今後の対応・対策に関して教えてください。 (MA)

（n=139）

インバウンド需要増加の恩恵を特に見込める業種（観光業・飲食業・宿泊業・サービス業）に絞った場合の対応可否についても、全体の83.5％が「特に対応する見通しはない」という結果になった。

【フリーウェイジャパンの実態調査】

▼これまでの調査リリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋

①2023年1月13日配信「2022年下期 景況調査」

中小企業／零細企業の従業員・代表取締役208人を対象

黒字を見込む企業は全体の41.3％、2022年上期から6.5ポイントの上昇

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　黒字を見込む中小/零細企業の割合は41.3％

TOPICS②　事業拡大の意欲は年々減少傾向に、現状維持が最多

TOPICS③　半導体の対中輸出規制による事業影響、13.9％がマイナスと回答ｓ

②2022年9月8日配信「2022年上期 景況調査」

中小企業/零細企業の従業員・代表取締役279人を対象

黒字を見込む中小零細企業が34.8％、一方で赤字も33.3%

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　黒字を見込む中小/零細企業の割合は34.8％

TOPICS②　円安によるプラス影響を受けたのは僅か2.9％

TOPICS③  コロナ関連融資、借入企業の38.5％が条件通りの返済見通しが立っていない状況

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【株式会社フリーウェイジャパン】
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中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上 達也
設立　　   1991年3月19日
資本金　　3,205万円
企業URL　https://freeway-japan.com/