中小企業/零細企業の経営者・従業員208人を対象「2022年下期 景況調査」を実施 黒字を見込む企業は全体の41.3％、2022年上期から6.5ポイントの上昇

物価高の上昇に伴う価格転嫁、75.0％が実施できていないことが明らかに 来年度に賃上げを予定している企業は僅か18.3％、円安により39.4％が事業へマイナス影響

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員106人、ならびに代表取締役102人を対象とした、2022年下期の景況調査を実施しました。以下が調査結果となります。

※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
※本リリースには一部フリーウェイジャパン「2022年上期 景況調査」のグラフを使用しております。
フリーウェイジャパン「2022年上期 景況調査」：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000061444.html

• 調査結果サマリー

TOPICS①　黒字を見込む中小/零細企業の割合は41.3％
◇身の回りの景気について悪くなっていると感じる企業が53.4%で、昨年比14.1ポイントの上昇
身の回りの景気の変化について聞いたところ、「悪くなっている」が31.3%、「やや悪くなっている」が22.1%で、全体の53.4％が身の回りの景気が悪くなっていると感じていることが明らかに。一方で「良くなっている」が3.4％、「やや良くなっている」は16.8％という結果になった。その他「変化なし」が26.4％であった。

◇黒字を見込む企業は全体の41.3％、2022年上期から6.5ポイントの上昇
　赤字見込みの企業も2021年以降減少傾向が続いていることが明らかに
2022年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の41.3%、2022年上期の34.8％と比較すると6.5ポイントの上昇となった。その他「赤字」を見込む企業が29.8％、「均衡」の回答は28.8％という結果になった。

◇上期と比較して営業利益が「改善」した企業が28.4％、上期から1.9ポイントの上昇
2022年度上期と営業利益を比較した際、「改善」したと回答した企業は全体の28.4％であり、2022年上期と比較して1.9ポイントの上昇が見られた。最多回答は「変化なし」で41.8％、「悪化」は29.8％であった。

TOPICS②　事業拡大の意欲は年々減少傾向に、現状維持が最多
◇今後の事業拡大「拡大する」が13.5％と、2022年上期から1.6ポイントの減少
　また事業を「縮小」あるいは「撤退」する企業が15.3％で昨年比6.0ポイントの上昇
今後の事業展開の方向性に関する考えについて、「拡大する」は13.5％で2021年以降減少傾向にあることが判明。最多回答は「現状を維持する」で71.2％、「縮小する」は13.9％という結果に。また1.4％の中小/零細企業が「撤退する」と回答した。

◇来年度に賃金の引上げを予定している企業は18.3％、従業員定着率の向上が最大の目的に
賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「引上げ予定（引上げ済み）」は18.3％、主な目的として「従業員の定着率向上のため」という回答が多かった。また5.3％は「引き下げ予定（引き下げ済み）」という結果も明らかに。その他、「変動はない」が最多の53.4％、「検討中」は13.0％、「わからない」が10.1％であった。

TOPICS③　半導体の対中輸出規制による事業影響、13.9％がマイナスと回答
◇半導体の対中輸出規制により13.9％が事業にマイナス影響
アメリカによる先端半導体技術の「対中輸出規制」による事業への影響について聞いたところ、13.9％が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」は僅か1.0％であった。その他、「影響はない」が59.1％、「わからない」が26.0％であった。

◇為替変動（円安）による事業影響もマイナスが39.4％、上期調査に続いて回答最多
為替変動（円安）による事業への影響について、「マイナスの影響がある（マイナスの影響の方が大きい）」が最多の39.4％、「プラスの影響がある（プラスの影響の方が大きい）」は2.9％であった。その他、「マイナス面もプラス面も同程度」は9.6％、「影響はない」は33.7％、「わからない」が14.4％であった。

◇物価高の上昇に伴う価格転嫁、75.0％が実施できていないことが明らかに
物価高、資源高などのコスト増に伴う価格転換の実施状況について、75.0％が「できていない」と回答、「できている」は全体の25.0％であった。

■調査概要
調査タイトル：2022年下期景況調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2022年11月29日～12月5日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員106人、代表取締役102人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
 

• 調査結果詳細

TOPICS①　黒字を見込む中小/零細企業の割合は41.3％
◇身の回りの景気について悪くなっていると感じる企業が53.4%で、昨年比14.1ポイントの上昇
Q1. 身の回りの景気は良くなっていると感じますか？ (SA)
（n=208）

▼2022年上期 景況調査
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000061444.html）

身の回りの景気の変化について聞いたところ、「悪くなっている」が31.3%、「やや悪くなっている」が22.1%で、全体の53.4％が身の回りの景気が悪くなっていると感じていることが明らかに。一方で「良くなっている」が3.4％、「やや良くなっている」は16.8％という結果になった。その他「変化なし」が26.4％であった。

◇黒字を見込む企業は全体の41.3％、2022年上期から6.5ポイントの上昇
　赤字見込みの企業も2021年以降減少傾向が続いていることが明らかに
Q2. 2023年度上期の営業利益の見通しをお答えください。 (SA)
（n=208）

▼2022年上期 景況調査
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000061444.html）

2022年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の41.3%、2022年上期の34.8％と比較すると6.5ポイントの上昇となった。その他「赤字」を見込む企業が29.8％、「均衡」の回答は28.8％という結果になった。

◇上期と比較して営業利益が「改善」した企業が28.4％、上期から1.9ポイントの上昇
Q3. 2022年度上期と比較してどうでしたか？ (SA)
（n=208）

▼2022年上期 景況調査
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000061444.html）

2022年度上期と営業利益を比較した際、「改善」したと回答した企業は全体の28.4％であり、2022年上期と比較して1.9ポイントの上昇が見られた。最多回答は「変化なし」で41.8％、「悪化」は29.8％であった。

TOPICS②　事業拡大の意欲は年々減少傾向に、現状維持が最多
◇今後の事業拡大「拡大する」が13.5％と、2022年上期から1.6ポイントの減少
　また事業を「縮小」あるいは「撤退」する企業が15.3％で昨年比6.0ポイントの上昇
Q4. 2023年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えていますか？ (SA)
（n=208）

▼2022年上期 景況調査
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000061444.html）

今後の事業展開の方向性に関する考えについて、「拡大する」は13.5％で2021年以降減少傾向にあることが判明。最多回答は「現状を維持する」で71.2％、「縮小する」は13.9％という結果に。また1.4％の中小/零細企業が「撤退する」と回答した。

◇来年度に賃金の引上げを予定している企業は18.3％、従業員定着率の向上が最大の目的に
Q5. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？ (SA)
（n=208）

Q6. その理由を教えてください。 (MA)
対象：Q5で「引上げ予定（引上げ済み）」と回答した方
（n=38）

賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「引上げ予定（引上げ済み）」は18.3％、主な目的として「従業員の定着率向上のため」という回答が多かった。また5.3％は「引き下げ予定（引き下げ済み）」という結果も明らかに。その他、「変動はない」が最多の53.4％、「検討中」は13.0％、「わからない」が10.1％であった。

TOPICS③　半導体の対中輸出規制による事業影響、13.9％がマイナスと回答
◇半導体の対中輸出規制により13.9％が事業にマイナス影響
Q7. アメリカによる先端半導体技術の「対中輸出規制」によって事業へのマイナス影響はありましたか？ (SA)
（n=208）

アメリカによる先端半導体技術の「対中輸出規制」による事業への影響について聞いたところ、13.9％が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」は僅か1.0％であった。その他、「影響はない」が59.1％、「わからない」が26.0％であった。

◇為替変動（円安）による事業影響もマイナスが39.4％、上期調査に続いて回答最多
Q8. 為替変動（円安）によって事業への影響はありますか？ (SA)
（n=208）

為替変動（円安）による事業への影響について、「マイナスの影響がある（マイナスの影響の方が大きい）」が最多の39.4％、「プラスの影響がある（プラスの影響の方が大きい）」は2.9％であった。その他、「マイナス面もプラス面も同程度」は9.6％、「影響はない」は33.7％、「わからない」が14.4％であった。

◇物価高の上昇に伴う価格転嫁、75.0％が実施できていないことが明らかに
Q9. 物価高、資源高などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？ (SA)
（n=208）

物価高、資源高などのコスト増に伴う価格転換の実施状況について、75.0％が「できていない」と回答、「できている」は全体の25.0％であった。

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