オーバーツーリズムに関するインバウンド影響実態調査 | 87%が現場で実感、約半数が「訪日客増加への対応は困難」と回答

～観光・旅行業界を中心にインバウンド対応を行う企業への独自アンケートから読み解く、オーバーツーリズムが現場に与える影響の実態〜

株式会社Reelu

2026年3月27日 09時31分

外国語対応人材のマッチングサービスを運営する株式会社Reelu（東京都港区、代表取締役：今野珠優）は、観光・旅行業界を中心にインバウンド対応を行う企業を対象に、オーバーツーリズムが現場に与える影響の実態についての調査を実施しました。

2024年に日本を訪れた外国人旅行者数は約3,687万人と過去最高を記録し、2025年上半期だけですでに2,151万人に達しています。（訪日外国人旅行者数（2024年・2025年上半期）：World Economic Forum / JNTO）急増するインバウンド需要の一方でオーバーツーリズムの深刻化が進んでおり、政府は2024年度補正予算でオーバーツーリズム対策として158億2,000万円を計上するなど（令和６年度：観光庁関係補正予算）、国を挙げた対応が求められています。

今回の調査では、87%の事業者がオーバーツーリズムを現場で実感している一方、訪日客がさらに増加した場合に「対応が難しい・不可能」と答えた事業者が約半数に上り、現場の受け入れ体制が需要の拡大に追いついていない実態が明らかになりました。

調査概要

調査名：オーバーツーリズムに関するインバウンド影響実態調査
調査方法：アンケート調査
調査対象：観光・旅行業界を中心にインバウンド対応を行う事業者
有効回答数：23件

調査結果詳細（設問別）

Q1. オーバーツーリズムを現場で感じていますか？

80%近くがオーバーツーリズムをすでに実感、または今後感じる可能性を示唆

「やや感じる」60.9%

「強く感じる」17.4%

「あまり感じない」21.7%

インバウンド対応を行う事業者の大多数が、オーバーツーリズムを現場で実感していることがわかります。

Q2. オーバーツーリズムをいつ頃から感じ始めましたか？

約74%がコロナ明け以降（2023〜2024年）に実感し始めたと回答

「2024年頃から」56.5%

「2023年頃から」17.4%

「まだ感じていない」13%

回答者の半数以上が2024年頃からと答えており、コロナ明けのインバウンド需要が本格回復した時期と一致しています。2023〜2024年を合わせると約74%がここ2年以内に実感し始めており、オーバーツーリズムが急速に現場の課題として台頭してきた実態がわかります。

Q3. オーバーツーリズムを特に感じるエリアはどこですか？（複数回答可）

京都が圧倒的多数、次いで東京都内の主要観光地に集中

「京都（嵐山・清水寺・伏見稲荷含む）」最多

「浅草・渋谷・新宿」次点

「箱根・鎌倉・広島」も複数回答あり

回答の傾向として、京都が圧倒的に多く挙げられており、次いで東京都内の渋谷・新宿・浅草が続きます。「インスタでよく紹介されている場所」という回答もあり、SNSによる集客が特定スポットへの過集中を加速させている実態もうかがえます。

一方で「東京では感じない」「他の場所ではまったく感じない」という声もあり、オーバーツーリズムの影響は観光集中地に局所化されていることがわかります。

Q4. 具体的にどのような場面で感じますか？（複数選択可）

「施設・設備の混雑・消耗」が最多、次いで「予約・キャパシティ超過」

「「施設・設備の混雑・消耗」」47.8%

「予約・キャパシティの超過」39.1%

「観光客のマナー・トラブル対応」34.8%

「多言語対応できるスタッフ不足」30.4%

オーバーツーリズムの課題として、人数の多さだけでなく、言語対応・マナー・スタッフ不足という質的な問題が複合的に現場を圧迫していることが浮き彫りになりました。

Q5. 訪日客から実際に受けたクレームや困りごとを教えてください（複数選択可）

最多の困りごとは施設・サービスへの不満

「施設・サービスへの不満」52.2%

「文化的マナーのギャップ」26.1%

「言語が通じない」21.7%

訪日客から受けた困りごとで最も多かったのは「施設・サービスへの不満」で、混雑による予約困難や定員超過などが背景にあると考えられます。

文化的マナーのギャップや言語の壁も一定数見られ、オーバーツーリズムが単なる混雑問題にとどまらず、サービス品質や顧客体験にも影響を及ぼしていることがわかります。

Q6. 訪日客から「嬉しかった」「印象的だった」声があれば教えてください（自由回答）

「日本人のホスピタリティ」「街の清潔さ」「食事のおいしさ」「ガイドさんの案内」など、訪日客からのポジティブな声は多く、混雑という課題がある中でも日本の観光体験の質は高く評価されています。

一方で「求めていた京都のイメージと実際のギャップがあった」という声は、オーバーツーリズムによって観光地の本来の魅力が損なわれつつあることを示唆しており、混雑対策が観光ブランド維持にも直結していると言えます。

Q7. 地元住民・近隣事業者からの声や苦情はありますか？（複数選択可）

直接住民の声を聞く機会が多いわけではない中でも、交通混雑への不満が3割に上る

「特にない」56.5%

「交通・道路混雑への不満」30.4%

「地域の慣習・文化の変化」8.7%

今回の回答者は必ずしも地元住民と日常的に接する立場ではありませんが、それでも約3割が交通混雑に関する不満の声を耳にしています。住民との接点が限られる中でもこの水準であることを考えると、観光地周辺の生活環境への影響は実際にはさらに広がっている可能性があります。

Q8. 地域全体でオーバーツーリズム対策を連携して行っていますか？（複数選択可）

約74%が「特に対策していない」と回答

「特に対策していない」73.9%

「個社で取り組みのみ」17.4%

「行政・観光協会と連携している」8.7%

オーバーツーリズムを実感しながらも、組織的・地域連携による対策が進んでいない実態が明らかになりました。個社対応にとどまる現状は、今後の課題として業界全体で共有すべき問題です。

Q9. 外国語対応スタッフの確保に困っていますか？

60%以上がスタッフ確保に課題を感じている

「やや困っている」56.5%

「あまり困っていない」30.4%

「困っていない」8.7%

「非常に困っている」4.3%

「やや困っている」「非常に困っている」との回答は60%以上。観光業は繁忙期と閑散期の差が大きい業種であり、特にQ3で挙がった京都・渋谷・浅草などオーバーツーリズムの声が集中するエリアでは、繁忙期に外国語対応スタッフの需要が一気に高まります。

通常時は対応できていても、ハイシーズンかつ混雑集中期における多言語対応の確保は、多くの事業者にとって構造的な課題となっていると考えられます。

Q10. 今後訪日客数がさらに増加した場合、現状の体制で対応できると思いますか？

これ以上の増加に対応できない、難しい・不可能と回答した事業者は合計約48%

「なんとか対応できる」43.5%

「対応が難しい」39.1%

「対応不可能」8.7%

「問題なく対応できる」8.7%

43.5%が「なんとか対応できる」と回答した一方で、「対応が難しい」「対応不可能」との回答は約48%と半数近くにのぼります。

訪日客のさらなる増加に対して余力を持っていない現場の実態がうかがえます。外国語対応人材の確保や地域連携による受け入れ体制の強化が、急務の経営課題となっています。

総括

本調査から、オーバーツーリズムは87%の事業者がすでに現場で実感する喫緊の課題である一方、組織的な対策を講じている事業者はわずか26%にとどまり、対応の遅れが顕著であることが明らかになりました。特に京都・浅草・渋谷など観光集中エリアでは、繁忙期における外国語対応スタッフの不足や施設・サービスへの不満が複合的に重なり、現場の負荷は増大しています。

訪日客数のさらなる増加が見込まれる中、約半数の事業者が「対応は難しい・不可能」と答えた現実は重く、特定エリアへの集中緩和と多言語対応人材の安定確保を、個社の努力だけでなく地域・業界全体の課題として取り組む必要性を示しています。