産業医が警鐘！コロナ後遺症について知られていない不都合な真実

コロナ後遺症に悩む社員の苦悩、基準がなく対策に苦慮する企業と産業医の様子が浮き彫りに。「コロナ後遺症」に関するアンケート調査結果を抜粋してご紹介します。

近年、猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症ですが、2023年3月にはマスクの着用義務が解除されるなど、感染症対策に関する考え方や行動の見直しが進んでおります。

そのような中、後遺症外来で働く医師や産業医にとって「コロナ後遺症」の対応について判断に苦慮している現状がございます。

株式会社医師のとも（MRTグループ、本社：渋谷区、代表取締役：柳川圭子）では、産業医を対象に「コロナ後遺症における企業内対応」に関するアンケートを実施し、その実態を調査しました。

【調査概要】
・調査内容：「コロナ後遺症について」
・調査対象：「産業医」の資格を保有しており、「居住地が関東圏」の医師50名
・調査期間：2023年2月23日（木）～2023年3月8日（水）
・調査方法：インターネット調査

＜サマリー＞

1. 94％の産業医が「コロナ後遺症の相談を受けている」と回答
2. 90％の産業医が「コロナ後遺症について明確な基準が無い」と回答
3. 70％の産業医が「コロナ後遺症について業務上の配慮が必要」と回答
4. 50％の産業医が「産業医向けの相談窓口を行政に求めている」と回答

＜アンケート結果＞

• 94％の産業医が「コロナ後遺症の相談を受けている」と回答

 

 

「後遺症の当事者から相談を受けている」と回答が最も多く、「相談を受けていない」と回答されたのは3名のみとなりました。
結果、ご回答いただいた産業医50名のうち47名（94％）が「何かしらのコロナ後遺症について相談を受けている」ことがわかりました。
 

• 90％の産業医が「コロナ後遺症について明確な基準が無い」と回答

ご回答いただいた産業医50名のうち40名（90％）がコロナ後遺症について​「明確な基準をもとに対応できていない、わからない」と回答されていました。
後遺症に悩む患者様のためにも、国や行政の早急な対応が求められています。
 

• 70％の産業医が「コロナ後遺症について業務上の配慮が必要」と回答

 

 ご回答いただいた産業医50名のうち35名（70％）が、コロナ後遺症である企業従業員対応において「業務上への配慮」が必要と回答しました。
しかしながら、前質問のように「明確な基準」が無いため、企業側に申し立てることが難しい状況だと推測されます。
 

• 50％の産業医が「産業医向けの相談窓口を行政に求めている」と回答

 

 産業医が求める行政のサポートについて、最も多い回答は「重症度の数値化できる基準」となりました。
また、アンケート回答50名のうち25名（50％）の産業医が「行政による産業医向けの相談窓口」を求めていることがわかりました。
明確なエビデンスも無く、医師として判断を行うのは難しいため、行政のサポートを求めている事が見えてきます。
 

• アンケート結果まとめ

＜総括＞
産業医は国に対して「コロナ後遺症の明確な基準」を求めています。

しかし「明確な基準」が無く、担当企業に対して強く推し進めることが出来ていないと思われます。

 

また、「産業医向けの相談窓口」の必要性がアンケート結果から見えてきました。
これらの課題を解決することが、アフターコロナの日本において大変重要であることが伺えます。


医師のともでは、今後も医師・看護師の方を対象としたアンケート調査結果を発信してまいります。
最後に、大変なご状況の中、本調査にご協力いただいた産業医の皆様に感謝の意を述べさせていただきます。

株式会社医師のとも 代表取締役 柳川 圭子

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