「葬祭特別補助」対象葬儀社が50社に｜10都道府県・127市区町村で依頼可能

安心して葬儀を依頼できる制度がより利用しやすく

株式会社ディライト

2025年10月7日 13時30分

株式会社ディライト(本社:東京都新宿区、代表取締役:高橋亮)が開始した「葬祭特別補助」の対象葬儀社が50社を超えました。対象葬儀社へ依頼できるエリアは、10都道府県・127市区町村（10月6日時点）に拡大しています。

また、ディライトは「葬祭特別補助」の商標出願(商願2025-110019)も行い、消費者が安心して葬儀を依頼できる体制を整えています。

「葬祭特別補助」は、経済的な理由で希望する葬儀を行えない方々を支援するため、2025年8月よりディライトが独自に開始した制度です。「葬儀の口コミ」経由で対象葬儀社に依頼すると、最大55,000円分のAmazonギフト券が還元されます。

利用可能エリアは首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を中心に、関東全域、愛知県、大阪府、高知県など10都道府県・127市区町村に拡大。対象葬儀社は、制度開始からわずか2か月で50社を超えました。

この急速な広がりは、葬儀費用の負担軽減を求める消費者ニーズの高さと制度の趣旨に賛同する葬儀社の増加を示しています。

ディライトは、2024年10月に「直葬に関する調査」として、最も安く葬儀を行える直葬（火葬式）について調査を実施しました。調査によると、火葬式を選択した喪主経験者の26.4%が「後悔している」と回答。主な理由は「お別れの時間が短かった」「想像以上に簡素だった」などでした。

近年、物価高騰により葬儀関連費用が上昇しているほか、公営斎場が予約困難になるなど、十分に葬儀を行うハードルは高まっています。直葬を選択する人が増えているように、会食の中止、花祭壇の縮小、棺や骨壺のグレードダウンなど、「本当はこうしてあげたかった」思いを抑えて予算を削減するケースが増加しています。

葬祭特別補助による55,000円の還元は、具体的に以下のような選択を可能にします。

予算の都合で諦めていたプランが選択できるようになり、家族で過ごす時間を確保できます。

「葬祭特別補助」は、「素敵なお葬式に出会える、絶対」という想いのもと、経済的な理由で希望する葬儀を行えない方々を支援するために開始した葬儀費用補助制度です。

※本制度は株式会社ディライト独自の制度であり、公的制度とは異なります
（対象葬儀社数は2025年10月6日時点）

ディライトは、より多くの方が経済的な理由で葬儀を妥協することなく「素敵なお葬式」に出会えるよう取り組んでまいります。

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葬祭特別補助詳細: https://soogi.jp/special_funeral_assistance