シンプルフォームがFISC安全対策基準に準拠~監査や課題改善をニュートン・コンサルティングが支援~
リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:副島 一也)は2025年11月17日、シンプルフォーム様による「金融機関向け(金融サービスプロバイダー含む)システム監査サービス」の導入事例を公開しました。
▼導入事例の詳細
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/simpleform.html

※所属先および役職名は、プロジェクト当時のものです。
◆シンプルフォーム様による導入事例の概要
会社設立から5年。当初から続けてきた、情報セキュリティ強化の取り組み
シンプルフォーム様は、金融機関向けのITソリューションを提供するSaaS企業です。
金融機関は、法人との取引の開始/継続を判断する際、様々な側面から「信頼に値する法人なのか」を審査しています。従来、この作業には膨大な時間と手間がかかるという課題がありました。そこで、シンプルフォーム様は2つのクラウドサービスを展開し、金融機関における法人審査の効率化に貢献しています。1つ目は、法人名を入力するだけで、該当法人の定性情報を30秒でレポーティングできる「SimpleCheck」。もう1つは、法人リスク情報の重要な変化を自動で検知する「SimpleMonitor」です。どちらも、独自の実態調査で得られた詳細なデータが蓄積されています。
これらのクラウドサービスでは利用者の個人情報なども取り扱っており、シンプルフォーム様の事業運営において情報セキュリティの保持は欠かせません。そのため、2020年の設立当初から、ISMSの適用やPマークの取得などを着実に進めてこられました。2024年には社内にセキュリティ専門チームも新設し、体制をさらに強化されました。
外部監査で洗い出された課題を解決し、FISC安全対策基準の準拠を実現
設立以来、急成長を続けるシンプルフォーム様。さらなる事業拡大を見据えた今、一層のセキュリティ強化を図り、より多くの金融機関から信頼を獲得するために、FISC安全対策基準(※)への準拠に取り組まれました。
プロジェクトの第一段階では、コンサルタントによる監査を実施。FISC安全対策基準では外部監査を必須としていませんが、シンプルフォーム様には「客観的なチェックを受け、準拠に値する体制を確実に構築したい」という強い思いがありました。監査の流れとしては、まずFISC安全対策基準(第12版)における約300の全項目のうち、シンプルフォーム様が満たすべき110項目を抽出。その上で、社内規程類の確認や担当者へのインタビューを行い、現状の体制を総合的に評価しました。
監査の結果、「日々のセキュリティ対策・対応は実践できているが、それらが規程として十分に整備されていない」という課題が明らかに。これを受けて、シンプルフォーム様は第二段階として、セキュリティルールの文書化・マニュアル化に注力し、FISCが求める水準まで改善しました。そして、FISC安全対策基準に準拠したことを周知するレポートを発表。金融機関に対して、強固なセキュリティ体制を客観的に示すことができるようになりました。
(※)FISC安全対策基準:正式名は「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」。公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が、金融機関が情報システムを構築する際の安全対策基準をガイドライン化したもの。
▼導入事例の詳細
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/simpleform.html
◆「金融機関向け(金融サービスプロバイダー含む)システム監査サービス」とは
客観的かつ専門的な視点で、監査から改善まで伴走
金融機関だけでなく、金融機関にITサービスを提供する企業にとっても、FISC安全対策基準などに準拠して強固なセキュリティ体制を整えることが重要です。一方、多くの組織が「どの範囲まで準拠すべきか分からない」「最新版の基準に対応できていない」といった課題を抱えています。本サービスでは、金融機関のITシステムに精通したコンサルタントがFISC安全対策基準などをもとに監査を行い、課題の改善までご支援します。

▼サービスの詳細
https://www.newton-consulting.co.jp/solution/dx/system_audit_financial.html
【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名 :ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地 :東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立 :2006年11月13日
資本金 :30,000,000円(2024年12月末時点)
代表者 :代表取締役社長 副島 一也
事業内容 :リスクマネジメントに関わるコンサルティング
【サポート実績】
民間企業をはじめ官公庁や地方公共団体、国立大学法人に至るまで約2,100社の支援実績を有する
~お客様事例~
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