「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」に2年連続で選定

豊田通商株式会社

2026年3月19日 15時00分

豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する令和7年度「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」に選定されました。昨年に続き、2年連続での選定となります。

豊田通商は、経営戦略の実現を目指し、現地・現物・現実に立脚の上、全体最適の視点で共鳴・協働しながら、より良い未来に向けて進化をリードする社員を採用、育成、処遇することを、人事理念(*１)に掲げています。その人事理念の下、DE&Iを多様な人財が能力を最大限発揮するための経営基盤と位置付け、柔軟で生産性の高い働き方への改革を進めています。

「共働き・共育て」についても、社員一人ひとりが中長期的にキャリアを形成し、挑戦を続けるための前提条件と捉え、性別を問わず、社員が仕事と家庭を両立できるよう、柔軟な働き方を支援する様々な制度の拡充と利用促進を進めています。

とくに、豊田通商では、2023年から育児休業を「休み」ではなく、「学びの機会」と捉える「育習」という考え方を取り入れ、新たな価値観の定着を進めています。この考え方を、単なる方針にとどめることなく、社員一人ひとりの姿勢として根付かせるため、仕事と家庭の両立を支援する制度の拡充をはじめとした環境整備を進めています。

2025年からは、こうした取り組みをさらに進化させるため、各本部役員が集まる全社横断会議体「Human Company Taskforce」を新設し、人と組織の課題を経営アジェンダとして毎月議論・意思決定する取り組みを開始しました。これにより、女性活躍に関する制度整備にとどまらず、経営と現場が一体となった行動変容につなげています。

＜仕事と家庭の両立を支援する主な取り組み(*2)＞

■働きがいの向上

・育児から新たな気づきやスキルを得る「育習」という考え方の導入

・属性を問わず社員が活躍することを阻害する「アンコンシャスバイアス」に関する全社員研修の実施

■働き方の改革

① 制度面

・フレックスタイム制度、在宅勤務制度、短時間勤務制度

・育児休業期間のうち最大20営業日の有給休暇化

・配偶者海外転勤帯同による休職制度

・キャリアブリッジ制度（一定の要件の下、結婚や配偶者の転勤に伴う移住居の変更により退職せざるを

得ない社員の再雇用制度）

② 環境面

・イントラネットを通じた仕事と育児・介護の両立をサポートする情報の発信

・社員同士が育児やキャリア等さまざまな情報交換ができる場の提供

・家族参加型の会社紹介イベント「ようこそ豊通」の開催

・子供が生まれた社員とその上長宛への育児休業取得を勧める案内送付による育児参画への促進

このたび、令和7年度「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」に選定されたのは、これらの取り組みが高く評価されたものと考えております。今後も豊田通商は、多様な社員がそれぞれのライフステージに応じて能力を発揮できる環境整備と企業風土の醸成を通じ、人的資本の価値最大化を図り、持続的な企業価値向上につなげていきます。

(*１)豊田通商の人事理念はこちらからご覧ください。

　　https://www.toyota-tsusho.com/sustainability/social/hr-activity.html#anc-01

(*2)仕事と家庭の両立を支援する主な取り組みの詳細はこちらからご覧ください。

労働環境：https://toyota-tsusho.disclosure.site/ja/themes/27/

多様性の促進：https://toyota-tsusho.disclosure.site/ja/themes/29/

当社の人事に関する取り組みは、豊田通商のコーポレートサイト、「Human Capital Report2025」、「統合レポート2025」でもご紹介しています。

豊田通商のコーポレートサイト「サステナビリティ」

https://toyota-tsusho.disclosure.site/ja/

Human Capital Report2025はこちらからご覧ください。

https://toyota-tsusho.disclosure.site/sustainability/pdf/human_capital_report_2025.pdf

統合レポート2025はこちらからご覧ください。

https://www.toyota-tsusho.com/ir/library/integrated-report/pdf/ar2025_all.pdf