リネットジャパン、断捨離ブーム再燃の流れを受け　5月のパソコン等小型家電の回収申込が過去最高件数を記録

～前月に続き、二ヶ月連続で過去最高の回収件数を更新～

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、小型家電リサイクル法に基づく使用済み小型家電の回収サービス申込数が、2014年のサービス開始以来過去最高の件数を記録したことをお知らせします。

 

写真：宅配便で送られてきた使用済み小型家電（リネットジャパンセンター内にて撮影）
 

• 背景と今後について

リネットジャパンでは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、宅配便を活用した不用な小型家電回収サービスを全国規模で展開しています。これまで246自治体とも連携しており、自治体の公共サービスとしても広くご活用いただいています。
この度の新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、多くの方が外出自粛のため自宅で過ごす時間が多くなったことや、テレワーク環境整備のために古いパソコン廃棄を希望する方が増えるなど、ここ数ヶ月で断捨離ブームが再燃したことが今回の申込増に大きく影響を及ぼしたと考えられます。在宅時間が増えたことをきっかけにリネットジャパンのサービスに触れ、自治体とも連携した安心・安全なサービスだと認識いただき、「捨て方がわからない」などの理由からこれまで自宅に退蔵されてきたパソコンなども含めて回収のお申し込みをいただけたと予想しています。
リネットジャパンでは、今後もより多くの自治体・家電量販店・電子機器メーカーとの連携を行うことで、お客さまにとっては便利で安心なサービスとしてご活用をいただき、環境や社会に対しては限りある資源の有効活用を促進していくことを目指します。
 

• 環福連携の取り組みについて

リネットジャパンの都市鉱山リサイクルの現場では、パソコン・携帯電話等の分解作業に知的障がいのある方が活躍しています。回収するパソコンが増えれば、都市鉱山リサイクルの促進と障がいのある方の雇用拡大につながる取り組みです。

 

• サービス概要/利用方法

・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱1,500円（税抜） → パソコンを含むと無料
　- パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,500円（税抜）
　- 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
　- 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
　- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1台3,000円の処理費がかかります。）です。

• 会社概要

【会社名】
リネットジャパングループ株式会社　（東証マザーズ　証券コード：3556）
【所在地】
名古屋市中村区平池町4-60-12　グローバルゲート26階
【設立】
2000年7月27日
【代表者名】
代表取締役社長　黒田武志
【資本金】
13億1,597万円（2019年12月31日現在）
【従業員数】
488名（パート・アルバイト含む／2019年12月31日現在）
【事業内容】
＜小型家電リサイクル事業＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、知的障がい者の雇用創出
＜リユース事業＞
トヨタ生産方式を活用した、日本最大級インターネット中古書店、「本、ゲームソフト、ホビー・フィギュア、ブランド品」の買取・販売
＜カンボジアを中心とした海外事業＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、自動車販売・リース、技能実習生の育成（カンボジア・インドネシア・ミャンマー）と日本への送出し
【URL】
https://corp.renet.jp/

※本取り組みは子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社が実施します。