日本郵便初のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」Demo Dayにおいて　最優秀賞を合同会社オプティマインドが受賞

　日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　横山 邦男／以下「日本郵便」）と株式会社サムライインキュベート（東京都品川区、代表取締役　榊原 健太郎／以下「サムライインキュベート」）は、日本郵便初となるオープンイノベーションプログラム（注1）「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」の成果発表会となるDemo Dayを本日2月1日(木)に実施し、「POST LOGITECH INNOVATION AWARD 最優秀賞」を合同会社オプティマインド（愛知県名古屋市、代表社員　松下 健／以下「オプティマインド」）に決定したことをお知らせします。
 

　本プログラムは、近年におけるECの進化や人口減少など物流業界が抱える様々な環境変化を踏まえ、日本郵便とサムライインキュベートが斬新なアイディアやノウハウを持つスタートアップ企業（注2）と共創し、「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」の実現を目指すものです。

　応募いただいたスタートアップ企業105社の中から2017年11月に採択企業4社を決定し（注3）、約3ヶ月間かけて各社と共創をしてきました（別紙参照）。その成果発表会にて、オプティマインドが「POST LOGITECH INNOVATION AWARD 最優秀賞」を受賞しました。
　オプティマインドとは、人工知能を活用した配送業務効率化をテーマに取り組みを行い、今後は熟練技のデータ取得や不在予測・最適訪問時刻の学習を行うことで、より精度を高めた配送業務効率アップを目指していきます。
　また、「POST LOGITECH INNOVATION AWARD 観客賞」は一般来場者の皆さまの投票により、MAMORIO株式会社（東京都千代田区、代表取締役　増木 大己／以下「MAMORIO社」）が選ばれました。MAMORIO社とは、本プログラム期間でより落し物が見つかる世界の実現を目指し、郵便配達用二輪車へ新開発の移動型MAMORIO Spot（MAMORIO専用アンテナ）の取り付けや、MAMORIOとのすれ違い時の反応テストを実施するなど取り組みを行ってきました。今後はテストマーケティングや、より具体的な実証実験を行い、実現に向け取り組みを進めていきます。

　今後も両社は、本プログラムにとどまることなく、時代の変化に応じた価値ある郵便・物流を提供し続けるため、共創によるイノベーション創出に取り組んでいきます。

以　上

 
【注釈】
（注1）自社で保有する資源や技術と、社外の技術・アイディア等と組み合わせることで革新的な新しい価値を創り出すこと
（注2）新しいビジネスモデルを創造・開発し、成長スピードの速い企業
（注3）2017年9月4日付及び11月16日付報道発表等参照ページ
「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」の開始～サイト公開＆スタートアップの募集開始～
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0904_01.html
「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」採択企業を4社決定
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/1116_01.html
 

■採択企業4社との取り組み

1.  株式会社Drone Future Aviation

・社　　名：株式会社Drone Future Aviation
・所在地：東京都渋谷区渋谷1-7-5 セブンハイツ2F
・代表者名：代表取締役社長　​波多野 昌昭
・設立年月：2017年9月
・会社サイトURL：https://www.dronefutureaviation.com/
・取り組み内容と今後の展望：
　「配達のドローン化」をゴールに設定し、空と陸のドローンの2つの側面からアプローチを行ってきました。プログラム期間中は技術的な課題の他、法制度や保険などの整備、自治体の理解の重要性など周辺環境の整備も必要不可欠であると論点整理を行うとともに、「配達のドローン化」という目指す未来の具体化に注力してきました。
　具体的には、山間部や離島などの郵便局へ輸送する空のドローンと、お客さま宅へ陸のドローン（配送ロボット）が稼働し届ける世界をイメージしています。
　今後、この世界の実現に向けて様々な課題洗い出しのため、2018年秋以降から陸のドローンを用いた様々な実証実験を行う予定です。
　ステップ1として高層ビル内での活用を想定し、日本郵便の本社社屋内での実証実験を予定しています。具体的には、同ビル内のコンビニエンスストアに注文した商品を、陸のドローンを用いて各フロアへ届けることをイメージしています。ステップ2では、屋外も活用して、実運用に向けた更なる課題の洗い出しを目的とした実証実験を予定しています。ステップ3では実証実験の積み重ね等により安全管理を高めた上で、公道での実証実験を目指します。
　今後関係機関と調整を行い、空や陸のドローンによる輸配送の実現を目指します。


2.  合同会社オプティマインド

・社　　名：合同会社オプティマインド
・所在地：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3　JRゲートタワー27F 2702
・代表者名：代表社員　松下 健
・設立年月：2015年6月
・会社サイトURL：http://www.optimind.tech/
・取り組み内容と今後の展望：
　人工知能を活用した配送業務効率化をテーマに、本プログラムでは共通ビジョンを設定し、持続可能なユニバーサルサービスの確立を実現することを目指してきました。
　少子化による人員不足やEC市場の拡大、働き世代の再配達増加などの課題を解決するため、これまでアナログに行っていたルート作成をいかに自動化し、配達を効率化できるかにフォーカスしています。新人のレベル底上げを行うことで教育コストを削減しつつも、ベテランのレベルへ近づけ、誰でも最初から平均レベル以上の配達ができることを目指しています。独自の最適化エンジン“Megan（ミーガン）”の技術を活用し、実証実験では埼玉県の草加郵便局と協力して配達データやドライバーによる検証を行いました。オプティマインド代表の松下氏自ら新人としてルート作成や配達を行い、ツールシミュレーションを行った結果、最初のステップとして十分な結果を得ることができました。また、AIは使用する度に学習して成長していくため、継続的に精度を上げていくことが可能です。
　今後は、現場の方々にAIのシステムに慣れていただきながら、熟練技のデータ取得や不在予測・最適訪問時刻の学習を行うことで、より精度を高めた業務効率アップを目指していきます。


3.  ecbo株式会社

・社　　名：ecbo株式会社
・所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-4-13 青柳ビル2F
・代表者名：代表取締役社長　工藤 慎一
・設立年月：2015年6月
・会社サイトURL：https://ecbo.io/
・取り組み内容と今後の展望：
　「手荷物の悩みをなくし、人々が最適にアクセスできるシェアリング・ハブを創る」ことを目指し、プログラム期間中は双方で提供できるリソースを最大限に活かす方法について議論を重ね、実現に向けて検討を進めてきました。コインロッカーがなくても荷物預かりを行うことができるサービス「ecbo cloak」と全国約2万4千の郵便局とのタッグで、旅行者だけでなく、ビジネスパーソン、受験・就職活動中の方など日本全国で老若男女問わず、生活の様々なシーンで利用していただくことが可能となります。1月13日（土）・14日（日）に渋谷郵便局で実施した荷物預かりのテストマーケティングでは、ニーズの確認が出来、今後の取り組みに期待が持てる結果が得られました。
　今後は、まず年間1万人の利用を目指し、「ecbo cloak」との連携による郵便局での荷物預かりに関する実証実験を渋谷郵便局、新宿郵便局、東京中央郵便局（銀座郵便局JPタワー内分室）、横浜中央郵便局、鎌倉郵便局の5局にて2018年2月21日（水）から開始します。予約は本日2月1日（木）から可能です。さらに、同年3月1日（木）から東京都・神奈川県内の26局に拡大して実施します。
　また、日本郵便の全国津々浦々の物流網を活かし、2018年7月頃に荷物配送サービス「ecbo Delivery」の実証実験を開始予定です。手書き伝票の手間の省略が可能で、将来的には既に預けた荷物でも後からボタン1つで配送手配ができるようになることを目指します。実証実験は郵便局からecbo加盟店への配送からスタートし、順次配送先の拡充を行った後、2018年10月以降の本格導入を目指して、取り組みを進めていきます。


4.  MAMORIO株式会社

・社　　名：MAMORIO株式会社
・所在地：東京都千代田区外神田3-3-5 ヨシイビル 5F
・代表者名：代表取締役　増木 大己
・設立年月：2012年7月
・会社サイトURL：http://mamorio.jp/
・取り組み内容と今後の展望：
　「なくすを、なくす」をミッションに落し物をなくす世界を目指しているMAMORIOは、世界最小クラスの紛失防止タグ「MAMORIO」を用いて、MAMORIOのそばを通過した別の利用者のスマートフォンや、駅や商業施設に設置された専用のアンテナがMAMORIOから発信する電波を受信することで反応し、持ち主に発見場所の通知がされるサービスです。そのため、所有者数が増えれば増えるほど落し物が見つかる可能性が高くなります。「見つかるネットワークの拡大」と「MAMORIO社製品の普及」が重要ですが、日本郵便の持つ約14万台の郵便事業用車両や一日約3千万箇所という巨大な配達網を活かして、郵便事業用車両にMAMORIOセンサーを装着することで、移動式通信インフラとしてネットワークを拡大し、郵便配達を行いながら落し物を見つけることができるようになります。
　プログラム期間中は、郵便配達用二輪車への取り付けや反応などのテストを行ってきましたが、2018年2月5日（月）から世田谷郵便局の郵便配達用二輪車30台に取り付けて実証実験を開始します。また、「MAMORIOタグ普及」のため、テストマーケティングとして本日2月1日（木）から東京中央郵便局、世田谷郵便局でMAMORIOの販売を開始し、今後販売局数を拡大していくことで、利用者数を増やすことを進めていきます。
　またネクストステップとして、見つかるだけでなく「落し物が戻ってくる世界」を目指し、法関連の確認・調整も行いながら実現に向けて、取り組みを進めていきます。