デル・テクノロジーズ、日本の長期テレワークへの対応度を測る調査「Remote Work Readiness Index」の結果を発表

●日本の従業員の7割はテレワーク経験があり、長期的テレワークに対応可能と考えていることが明らかに
●長期的なテレワークにより、仕事とプライベートの境界が曖昧になることを懸念
●従業員が望む最大の技術面のサポートは、「社内リソースへのアクセス」および「使用するリモートネットワークの安定性」
●従業員が望む最大の人事面のサポートは、「テレワークのためのベスト プラクティスのトレーニング」

デル・テクノロジーズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ　URL：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm）は、従業員の長期的なテレワークへの対応度を測るため、日本をはじめアジア太平洋地域7カ国で実施した調査「Remote Work Readiness (RWR) Index（テレワーク対応度指数）」の結果を本日発表しました。

2020年に起こったさまざまな出来事は、企業・組織における働き方を変え、業務の見直しにもつながりました。雇用主も従業員側も、瞬時にテレワークへと移行する環境を整える必要に迫られました。また、企業・組織はハイブリッド ワークプレイスが主流となる新たな現実に直面しており、長期的な生産性の向上を考慮せざるを得ない状況に置かれています。

これを背景として、デル・テクノロジーズでは、日本とアジア太平洋地域（APJ）の企業・組織で働く18歳以上の7,000人以上の社会人[*1]を対象として、長期的なリモートワークへの対応状況とその成功に欠かせない要素に関するアンケート調査を2020年10月に実施しました。日本においては、国内企業・組織に勤務する18歳以上の従業員[*1]1,028人以上を対象に調査を行いました。

「Remote Work Readiness Index」の主な調査結果―日本とアジア太平洋地域全体

• 日本の従業員の69%が長期的テレワークに対応可能であると考えていることが分かりました。（APJ：81%）
• テレワークが長期化される場合の最大の懸念事項として、39%の日本の従業員は仕事とプライベートの境界が曖昧になることを挙げています。（APJ：34%）
• 調査対象者は、従業員をサポートする生産性向上のためのサポートを雇用者がもっと提供できるはずであると考えています。
  ・雇用主が長期的なテレワークを完全にサポートしていると考えている日本の従業員は、38％にとどまりました。（APJ：46%）
  ・技術面において、日本の従業員の62%は雇用主が効果的なテレワークをサポートするためにできる限りのことをしていないと感じています。（APJ：50%）
• テレワークの成功に必要な人事面でのサポートについて、雇用主ができる限りのことをしていると答えた日本の従業員はわずか30％にとどまる結果となりました。（APJ：40%）
• 日本の従業員が最も望んでいる技術面のサポート[*2]は、社内リソースに確実にアクセスできるようにすること（36％）、生産性を向上させるデバイスやツールの提供（36％）のほか、適切なインターネット帯域幅（33％）、バーチャル コラボレーションやコミュニケーションツールの提供（28％）などに対する技術サポートの提供という結果に。雇用主に対して求めることとしては、技術や人事に関連したサポートをもっと提供すべきだとの回答が共に36%。（APJ：技術サポート39%、人事サポート36%）

デル・テクノロジーズ株式会社の常務執行役員 クライアント・ソリューションズ統括本部 統括本部長を務める山田千代子は、次のようにコメントしています。「従業員は、一夜にしてテレワークに対応できる体制を整えることを求められました。そのため長期的なテレワークに懸念を抱いているとしても、不思議ではありません。幸いなことに、彼らはテレワークを継続する準備はできていますが、その一方で雇用主からの一層のサポートを望んでいます」

また、調査結果によると、従業員は継続的に課題を抱えていることが判明しました。従業員が直面している課題を理解し、長期的テレワークの成功に必要なリソースを提供する必要があります。

日本の従業員が抱える技術面の課題

• テレワークにおいて従業員が直面する技術面の最大の課題の一つとして、回答者の28%が緊急事態宣言発令後の社内リソースへのアクセスを挙げています[*3]。
• インターネット帯域幅を含め、不安定なリモート ネットワークにも悩まされています。（日本：28%、APJ：31%）
• 従業員が生産性向上のために使用するデバイスやツールにより生じる可能性のあるITセキュリティーのリスクも、企業・組織にとって懸念されています（日本：24%）。結果として、日本の従業員の36％が生産性向上のためのデバイスやツールの提供（APJ：39%）、社内リソースへのアクセスの確保（日本：28%、APJ：36%）を雇用主に求めています。

日本の従業員が抱える人事面の課題

• テレワーク関連の人事面のサポートについて、日本の従業員はベストプラクティスのトレーニング不足（日本：40%、APJ：48%）とアップデートされていないポリシーやガイドライン（日本：40%、APJ：38%）を課題として挙げています。
• 他の課題としては、「対面コミュニケーションの欠如（日本：39%、APJ：41%）」や「学習やスキル開発のセッション（日本：49%、APJ：48%）」、「チーム エンゲージメント プログラム」（日本：46%、APJ：46%）などが挙げられます。

山田は、次のようにコメントしています。「今日では、働き方というのは一定の場所や時間に縛られるものではなくなりました。その代わりに、成果が注目されています。先見の明のある雇用主は、働く場所に関係なく従業員が専門領域とプライベートの両方の役割を効果的に実現できるように支援する必要があります。これが働き方の再定義です」

世代および企業・組織規模別に見た他の主な結果

• 日本の従業員にとって、テレワークはまったく新しいものではありません。日本の従業員の72%が、緊急事態宣言の発令以前にテレワークを経験していました（APJ：71%）。緊急事態宣言発令以前にテレワークを経験していたZ世代（18～23歳）の従業員は89%に達します。（APJ：84%）
• テレワークにおいて、日本の従業員は「リモート ネットワークの安定性」（44%）と「決まった労働時間とプライベートな時間」（41%）を最も重要な要素として挙げています。
• 日本のZ世代の従業員の25%は、「会社支給の生産性向上のためのデバイスやツールへのアクセス」が技術面の障害であるとも考えています（APJ：27%）。Z世代の従業員はリモート ネットワークおよびデバイスのITセキュリティーへの関心が最も低く、ネットワークとデバイスのITセキュリティーを重要と考える割合は19%（APJ：17%）と低く、ITセキュリティーが従業員の責任であることを教育する必要性を示唆しています。
• 日本では、ベビーブーマー（55歳以上）が考える人事面の最大の課題として、39%がアップデートされていないポリシーやガイドラインを挙げています（APJ：38%）。日本の従業員数500人以上の中規模以上の企業・組織では、多くの従業員が生産性向上のためのデバイスまたはツールへのアクセスの問題に直面しています（29%）。従業員数1,000人以上の大規模企業・組織では、使用するリモートネットワークの安定性が問題という回答が最も高い結果となりました。（日本：32%、APJ：38%）

調査について
「Remote Work Readiness Index（テレワーク対応度指数）」は、デル・テクノロジーズが委託した調査として、従業員の長期テレワークへの対応度についてアジア太平洋地域および日本（APJ）の7カ国（オーストラリア、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国）を対象に実施しました。テレワークの重要な要素、長期的テレワークに対する従業員の意欲と懸念、テレワークの成功に必要な技術面および人事面でのサポートを把握することに重点を置いています。

参考資料
●日本の調査結果レポート全文（https://www.delltechnologies.com/ja-jp/collaterals/unauth/briefs-handouts/solutions/dt-remote-work-readiness-index-ja-report.pdf）
●日本の調査結果インフォグラフィック（https://www.delltechnologies.com/ja-jp/collaterals/unauth/infographic/solutions/dt-remote-work-readiness-index-ja-infographic.pdf）

*1 調査対象の適格者をテレワーク可能な従業員としているため、人々の生活にとって必要不可欠なエッセンシャル ワーカーは「RWR Index」に含まれません。
*2 技術サポートとは、従業員の業務の遂行に必要な機能を備えたハードウェアやソフトウェアを指すが、会社のIT部門からのサポート、イントラネットや会社データ/共有リソース、CRMツール/データベース等へのアクセスなども含まれる
*3 アジア太平洋地域の回答については非公開


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※記載内容は、2021年2月8日時点のものです。