芸能×SNSに強みを持つタレント事務所ホリプロデジタルエンターテインメントが「自治体・行政支援事業」を開始

タレントのキャスティングやSNS運用ノウハウの強みを活かして、自治体・行政のプロモーションを支援。

ホリプロデジタルエンターテインメント

2024年11月25日 10時00分

株式会社ホリプロデジタルエンターテインメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鈴木秀、以下：ホリプロデジタル）は「自治体・行政支援事業」を開始し、事業紹介ページを公開したことをお知らせいたします。

https://horipro-digital-entertainment.co.jp/service/support/

【事業開始の経緯と主な支援内容】

ホリプロデジタルはこれまで様々な自治体・行政を支援してきました。それらの実績を評価いただき、より多くのご相談をいただくなかで「自治体・行政のプロモーション支援」に対するニーズの高まりを実感し、事業化して、今後より一層注力していく運びとなりました。

主な支援内容は以下です。

・イベントへのタレントキャスティング

自治体・行政が主催するイベントの目的や企画に合ったタレントをキャスティング。認知の拡大や理解の促進をサポートします。

・SNSのトータルサポート

自治体・行政のSNSを「戦略策定・企画・撮影・編集・分析」まで一気通貫で支援。自治体からのお知らせや政策といった情報にエンタメ要素を掛け合わせる事で「生活者に届くコンテンツ」として発信します。

【ホリプロデジタルの強み】

①SNS・若年層のリーチに強みを持ったタレントが多数所属

ホリプロデジタルには現在、芸能領域で活躍しつつ、SNSの総フォロワー数が200万人を超えるタレントが複数名所属しており、なかにはTikTokのフォロワー数が国内女性No.1のタレントもいます。若年層に人気のタレントをキャスティングすることで、若者が日常で触れる機会の少ないテーマや政策に対しても、身近に感じていただくことが期待できます。