マーケティングダッシュボードサービス『Point of Buy-α』の機能をアップデート

‐AIクラスタリングツール「Target Finder®」によるクラスター情報を付与した分析メニューを追加‐

株式会社mitoriz

2024年11月12日 10時00分

株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：木名瀬博）は株式会社東急エージェンシー（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：高坂俊之）との協働により、現在提供中のマーケティングダッシュボードサービス『Point of Buy-α』に、Target Finder®※によるクラスター情報を付加した新たな分析メニューを追加し、2024年11月20日より提供を開始いたします。

この新機能により、より精緻なターゲティングや消費者分析が可能となり、マーケティング戦略に於ける更なる洞察を提供いたします。

今回新たに提供を開始するのは、現在提供中のマーケティングダッシュボードサービス『Point of Buy-α』(以下、POB-α)と、東急エージェンシーのAIクラスタリングツール「Target Finder®」を融合させたマーケティングサービスです。

本サービスは、レシートデータに基づく生活者のリアルな購買実態から、自社や競合ブランドの売上比較や時系列推移などをスピーディに把握できるだけでなく、自社商品カテゴリー内にとどまらず、チャネル/カテゴリーを横断した買い物行動クラスターを付与することで、より解像度の高い顧客像を把握することができます。具体的には、ブランドの支持理由や利用シーンの推察が容易になるほか、潜在的見込み顧客層が明らかになり、顧客理解が深まります。

本サービスをマーケティング戦略の立案、実施計画＆効果検証に活用いただくことで、より効率的な分析を実現し、お客さまの意思決定を支援いたします。

▼「PoB-α クラスター分析」分析結果表示イメージ①

▼「PoB-α クラスター分析」分析結果表示イメージ②

◆Target Finder®について

国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発した「APOSTOOL（現PLASMA）」を基に、東急エージェンシー者が開発した購買・行動分析ツールで、2015年7月より販売しています。小売業やサービス業などビッグデータ（大規模顧客データ）を保有している企業に向けて顧客の購買や行動を基に、より効率の良いマーケティング施策を行うための分析ツールで、「誰が」「何を」「どれくらい」がわかるデータを用いて行動が似たものを束ね（クラスター化し）ます。リテール事業者や共通ポイント事業者、自社サイトを保有する企業様等、様々な企業にご利用いただいております。

◆消費者購買行動データサービス「Point of Buy®」

国内最大級の消費者購買DBを活用し、メーカーや小売などのマーケティングを支援するサービスです。レシートに記載された購買情報を活用しているため、POSやID-POSデータで開示されていない小売チェーンのデータや、個のユーザー（シングルソース）に紐づいた、業態を横断した購買行動や併買商品など断続的な購買行動を把握できます。

◆マーケティングダッシュボードサービス「Point of Buy-α」の特長

・ブラウザ上で利用可能なBIツールをベースにし、いつでも容易にデータアクセスができます。

・月間1,000万枚のレシートデータに基づく実購買データから、チャネル横断での自社ブランドおよび競合商品や他カテゴリの分析が可能です。

・売上分解や時系列推移などをBIツール上で可視化し、直観的にデータを把握ができます。

・シンプルなメニュー・デザインで、インターフェイスが初心者でも使いやすくなっています。

※本サービスで利用する購買データは、株式会社mitorizが第三者に提供することについてユーザーより同意を取得しており、個人を特定する情報を含みません。株式会社東急エージェンシーは購買データのみの提供を受け活用し、特定の個人を識別することはありません。

【mitoriz会社概要】

会社名：株式会社mitoriz

本社所在地：東京都港区赤坂3-5-2　サンヨー赤坂ビル5階

設立：2004 年 7 月　/　資本金：1億円

代表取締役社長：木名瀬博

HP：https://www.mitoriz.co.jp/