ULSコンサルティング、関電工のAI導入と業務変革を支援

〜AI活用の最適解を導き出し、概算金額の算出時間を最大2週間から数十分に短縮〜

ULSコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：横山芳成、以下ULSコンサルティング）はこの度、株式会社関電工（本社：東京都港区、代表取締役社長：田母神博文、以下関電工）の設備工事の概算積算に用いる自動項目概算システムを構築しました。AIをはじめとしたデジタル技術の活用により暗黙知の可視化や継承、業務の迅速化を実現しています。

関電工は電気、空調、通信など建築設備の工事やリニューアルを手がける総合設備企業です。近年は働き方改革への対応や建設業就業者人口の減少に伴う生産性向上が課題となる中、先進技術を活用した組織や業務プロセスの変革に注力しています。直近の中期経営計画では2030年の「データドリブン経営」実現を掲げ、データの蓄積・活用を通じた意思決定の高度化を目指しています。

上記の一環として、同社は設備工事の概算積算へのAI導入を試みてきました。手作業による積算は担当部門の負担が大きく、得意先への見積もり提出に1〜2週間を要していました。また、経験豊富な社員への依存度が高く、今後ベテラン社員が定年退職を迎える前に属人化を解消する必要もありました。そこで同社はAI関連サービス事業者とともに二回にわたりPoC（概念実証）を実施。しかし、思うような成果を得られず、ULSコンサルティングへの相談に至りました。

当社はあらためて同社の既存データを分析し、現時点でAIに正確な積算をさせることは難しいと判断。代わりに「AIによる確率的な処理」と「ロジックによるルールベースの処理」の併用を提案しました。具体的には、過去の類似案件の呼び出しや各工事項目の金額算出はロジックで処理しつつ、AIは自然言語からの情報抽出や得意先ごとの用語・書式のバラつき対応などに活用するという案です。将来的にAIによる積算ができるようデータの整備を進めつつ、早期にビジネス面の成果を得るためにAI活用の現実解を導き出した形です。

高度に属人的な業務のシステムを迅速に具現化するため、開発にはアジャイル方式を採用し、完成イメージを段階的にすり合わせていきました。まずはプロトタイプを作成して利用イメージや積算精度への認識を揃えた後、現場からのフィードバックを踏まえて正式版を構築。当社の得意とする伴走型支援を徹底し、実態に合った機能を過不足なく備えたシステムを実現しました。

約1年半の開発期間を経て完成した本システムにより、裏付けのある積算を高精度かつ画一的に実現しました。算出手法の80〜90％は従来の手作業を踏襲したロジックとしています。作業時間は従来の1〜2週間から数十分程度へと大幅に短縮され、得意先への見積提示の迅速化が可能となりました。

さらに、営業担当者が従来より早いタイミングで概算金額を把握できるようになったことで、営業担当者と積算担当者の認識齟齬の解消が期待できます。これにより、概算見積もり作成業務の負担軽減につながっています。

関電工の積算センター 副センター長 鈴木保氏は次のようにコメントしています。

「従来、弊社の既存システムはオンプレミスで構築されていました。また、新たなシステム構築に取り組もうにも、全体を統括してコンサルティングを行う部署が開発当初には存在していませんでした。そのため、本取組のような「人が処理するロジックだけでは対応しきれない業務内容のシステム化」はハードルが高く、アイデアがあってもDX化に踏み切れないジレンマを抱えていました。本取組では、ULSコンサルティング様が基軸となり、「IT・積算実務・技術開発研究所・営業」といった複数部署のノウハウや知見を横断的に結集することで、大規模なプロジェクトを成し遂げることができたと考えています。ULSコンサルティング様の関係者各位には、社内のイノベーション創出のきっかけをいただいたことに、深く感謝しています」

今回の取り組みは、人への依存度が高く自動化やAI導入が難しい建設業におけるDXの先進事例になると当社は考えています。今後も自動項目概算システムの速度・精度向上、既存システム群とのデータ連携や関連業務全体の最適化などに努め、関電工のDXを幅広く支援してまいります。

■ULSコンサルティング株式会社について

ULSコンサルティング株式会社はULSグループ株式会社（東証スタンダード・コード3798）の中核子会社です。ビジネスとテクノロジーに関する卓越した知見と、お客様とともにプロジェクトを推進する独自スタイルのコンサルティングでお客様のビジネス変革・創出を成功に導いています。2000年の創業以来、ビジネスモデルの創出、事業戦略の立案、組織・業務の改革、システムの企画・開発、AI活用支援およびAI駆動開発、プロジェクトマネジメント、先端技術活用など多岐にわたるテーマを手掛けています。

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