滋賀県彦根市にて市民からの問合わせ業務をAI化する実証実験が開始

アンドドット株式会社

2025年12月9日 07時00分

企業や自治体向けに生成AIソリューション事業を展開するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木雄太、以下：アンドドット）は、滋賀県彦根市に弊社の開発する「Ork for 行政」が実証実験として提供されました。ただし今回は、一般公開を未実施とし、職員間のみでのテスト検証となります。

アンドドット株式会社と滋賀県彦根市は、「地方自治体業務の高度化に関する連携協定」を結んでおり、本件は市職員のAI人材教育に続く第二弾のプロジェクトとなる。

■ 自治体が抱える「2つの構造的課題」

多くの自治体では、市民サービスのデジタル化が進む一方で、以下の2点が大きな課題となっていました。

1. 自治体サイト情報へのアクセスの難しさの課題

自治体のホームページには多岐にわたる市民サービス情報が集約されていますが、市民が「目的の情報にたどり着きにくい」という検索性の課題があり、電話や窓口で対応することも一定件数ありました。

2. ホームページ運用の複雑化と品質維持の限界

広報担当者にとって、ホームページ内の記事すべての情報の鮮度を常時把握することは困難です。そのため、情報の更新漏れが放置されやすい現状がありました。

■ 今回の実証実験の内容と軽減策

本実証実験では、「Ork for 行政」の環境を提供することで、前述の課題を以下の技術的アプローチで軽減することを目指します。

【1】完全自動の運用（メンテナンス作業ゼロ）

「Ork for 行政」は、データを事前に選定・整理する必要はありません。自治体ホームページのURLを登録するだけで、AIがサイト内の全情報を自動で読み込み（クローリング）、学習します。職員がQ&Aデータを作成したり、手動でチャットシナリオを作ったりするコストは一切かかりません。

【2】 365日24時間対応による市民満足度の向上

AIチャットボットが、市民からの質問に対して瞬時に回答を生成します。閉庁時間や休日を含め、いつでも最新の情報が得られるため、市民の利便性の向上が見込まれ、問い合わせ件数の減少が期待できます。

【3】市民ニーズの可視化と政策立案への活用

市民とのチャット内容はAIが自動で分析を行います。「どのような単語で検索されているか」「どの情報が見つからなかったか（不足しているか）」をリアルタイムに可視化することが可能です。このデータを活用することで、ホームページの改善や自治体様に多いリンク切れなども検知できるだけでなく、市民の必要とする情報が何かを把握することも期待できます。