商業施設や百貨店のリアル店舗情報をチェックできる「NEARLY（ニアリ）」導入対象エリアを全国１２大都市へ拡大

〜九州エリアで西鉄グループ、東海エリアで星が丘グループの導入決定〜

 

2016年10月6日

株式会社ipoca

株式会社ipoca（本社:東京都港区、代表取締役社長:一之瀬卓、以下ipoca）が運営する、大型商業施設向けスマートフォン販促プラットフォームアプリNEARLY（以下、ニアリ）が、10月6日（木）より、西鉄グループの博多バスターミナル株式会社（住所：福岡県福岡市博多区、代表：宮野 祐輔）の「博多バスターミナル」と、東山遊園株式会社（住所：愛知県名古屋市、代表：水野 茂生）が運営する「星が丘テラス」にて導入が決定しました。また、東海エリアとして、株式会社名古屋三越（住所：愛知県名古屋市中区、代表：三須 尚紀）が運営する「LACHIC」でも10月中にニアリ導入が予定されています。

これにより、これまで首都圏、関西圏を中心に展開してきたニアリの導入エリアが、札幌、仙台、新潟、東京、埼玉、千葉、神奈川、名古屋、大阪、京都、兵庫、福岡と全国12大都市へと拡大しました。
 

 

ニアリの導入エリアは点から線、そして大きな面へと拡大

「NEARLY（ニアリ）」は、消費者がリアル店舗のアイテム情報やセール情報、キャンペーン情報などをチェックできるアプリで、属性や位置情報などにより利用者に最適な情報配信を行うことができます。

ニアリを運営している株式会社ipocaは、ニアリの商圏における施設カバー率（カバレッジ）を重要視することで、導入エリアを街単位で細かく捉え、その街の商業施設がより多くニアリに参加するように丁寧な展開をしています。
首都圏では既に、新宿、横浜、川崎、二子玉川など多くの街で高いカバレッジを達成しており、今ではその導入エリア同士が繋がって、沿線単位、そしてより巨大な商圏エリアへと広がる現象が起きています。
ipocaではこのように大きな面へとエリアを広げていく方法を確立できたことから、2014年に首都圏だけに留めていた導入対象地域を昨年には関西圏へも広げ、そして現在では12都市にまで広げています。

いよいよ全国へ拡大し、早期に100万ダウンロードへ
今回のような新しい商圏エリアで初めてニアリが導入される場合、その最初の施設とipocaがタッグを組んで大型ダウンロードキャンペーンを展開します。そうすることで、商圏における購買意欲の高いライトユーザーへのアプローチが可能なプラットフォームが出来上がります。その後は周辺の施設が次々とニアリへ参加し始めるため、自然とエリアが広がり始め、さらにそのエリア同士が繋がることでより大きな商圏をカバーしていく流れとなります。
また、導入されたその他の施設でも次々とダウンロードキャンペーンがipoca主導のもと実施されていくため、ダウンロード数も飛躍的に増加してきています。
今後は、対象エリアをさらに拡大することで早期の100万ダウンロードを実現し、全国各地の商業施設情報、店頭商品情報が豊富に集積するプラットフォームアプリとなることを目指します。

導入した施設の声
「星が丘テラス」支配人:濱本琢也様 談

ニアリを導入する目的は、手間をかけず情報発信が可能な点、そして集客と実売につなげられる機能の高さにあります。また、効果測定のしやすさにも興味を持ちました。費用が比較的安価であることも導入の決め手です。
ニアリを通して、多くのお客様に星が丘テラスを改めて知っていただき、新しいお客様の来館につなげたいと考えております。
また従来のお客様には今まで知らなかった星が丘テラスの魅力を伝えていきたいとも思います。
 

 

「博多バスターミナル」営業部課長：岡政宏様 談

テナント様から博多バスターミナルの店舗情報をもっと外へ発信して欲しいと常日頃言われていました。しかし、新聞広告や雑誌、テレビＣＭを行う販促予算の余裕もなく、何か効果的な手段はないかと悩んでいました。

そこに、このニアリの話が舞い込んできました。コスト効率が良く、効果的に情報発信ができるならとすぐに検討に入り導入するに至りました。

博多からの行動拠点であるバスターミナルやＪＲ博多駅エリアを利用する幅広いライトユーザーに向けて、タイムリーな情報発信ができる販促手段としてこのニアリを大いに活用したいと思います。
また、お客様の行動分析ができることで、今後さらにお客様のニーズに対応した施設運営に取り組んでいきたいと考えております。

ニアリを活用し、福岡・博多の魅力をもっと発信しエリア集客にも貢献したいと思います。
 

【NEARLY(ニアリ)について】
「ニアリ」とは一般消費者が利用するサービスで、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型の販促アプリです。
消費者の中でも20代～40代の女性で、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されています。
一方、商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として導入されています。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため、続々と導入が拡大しており、すでに登録店舗数は１万店舗以上となっています。
 

 

 

サービス詳細は下記URLからご覧頂けます。
https://www.ipoca.jp/nearly/index.html
 

【株式会社ipoca概要】
代表取締役の一之瀬が、税理士として数多くの中小企業や個人事業主へ経営コンサルタントをする中で、エンドユーザーの再来店をより手軽により安く実現するための技術や市場の研究を重ね、ガラケーを用いたO2O販売促進サービス「タッチャン」を考案。07年8月ipocaを設立。世界最先端のO2Oサービスと評価され、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催「ジャパンベンチャーアワード2014」などこれまでにも8つの受賞実績を持つ。
タッチャンサービスは、5年ほどで全国1500店舗、50万人に利用されるサービスとなった。そして、モバイル市場のスマホ移行に対応するため、タッチャンで得た多くのノウハウを最大限投下して後継サービス「ニアリ」を開発し、2014年5月にリリースした。
リアル店舗の集客から購買までを繋ぐ世界初のO2Oアプリ「NEARLY(ニアリ)」は、店舗の売上という具体的効果が認められる最先端の販促O2Oサービスと評価され、タッチャンを遥かにしのぐスピードで導入が広がり、1年ほどで95施設、約10,500店舗(リリース予定を含む)が参加する今もっとも注目を集めるアプリのひとつとなっている。
またニアリを通じて、現在ipocaは日本最大かつ唯一の店頭情報データベースを有する企業に成長した。そのデータベースはYahoo!ロコや関西電力の地域メディア「はぴeみる電」、ジャパンショッピングツーリズム協会のインバウンド向けアプリ「Japan Shopping Navi」などへ提供している。

・参考情報：最近のプレスリリース
Yahoo!とipocaの業務提携
http://pr.yahoo.co.jp/release/2016/01/18b/

【本リリースに関するお問い合わせ、取材のお申込み】
社 名： 株式会社ipoca (イポカ)
担 当： 田坂 [e-mail]
住 所： 東京都港区虎ノ門4-1-10 青木ビル
電 話： 03-6452-8811（月～金10:00-18:00）
ＵＲＬ： https://www.ipoca.jp/