東京ドーム「収容人数８割へ引き上げ」技術実証にLINEを活用　ソーシャルデータバンクがシステム構築支援　今後の屋内アリーナ競技における来場者の人数制限や感染対策の立案に役立つ試み

ソーシャルデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤 俊輝）は、東京ドームの来場者の上限を、9月21日から続けている収容人数（約4万3000人）の約45％（1万9000人）から8割程度（3万4000 人程度）に引き上げて行うプロ野球公式戦での技術実証において、一部取組みへのシステム構築支援を行いました。

• 東京ドームにて行われる、収容人数上限緩和のための技術実証とは

10月30日（金）〜11月1日（日）に横浜スタジアムにて開催された横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース戦に続き、11月7日（土）、8日（日）、東京ドーム（東京都文京区）で開催するプロ野球・読売ジャイアンツ対東京ヤクルトスワローズの公式戦でも、球場内外の新型コロナウイルス感染対策と来場者のプライバシー保護を両立させ、、およそ８割の観客を入場させる技術実証を行うことが決まりました。

十分な感染症対策を講じた上で、そこから得られるデータを屋内アリーナ競技における来場者の人数制限や感染対策の立案に役立てる試みです。
 

• ソーシャルデータバンクの「LINEコロナお知らせシステム」 東京ドームの座席登録することで感染者発生時LINE公式アカウントで通知

ソーシャルデータバンクは、この技術実証におけるいくつかの取組みのうち「LINEコロナお知らせシステム」に関するシステム構築支援を行いました。このシステムは新型コロナに感染された方が発生した場合、その感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方にメッセージを送るものです。今回の例でいえば、万が一東京ドーム来場者の中からコロナ感染者が発生した場合、同日に訪れていた方々に必要に応じてメッセージが届くような仕組みになっています。

 

• ソーシャルデータバンク株式会社について

LINE公式アカウントの機能を拡張するクラウド型マーケティングツール「Liny（リニー）」の開発・販売を中心に、ビジネスでのLINE活用のご提案やサポートを行っている企業です。

リリースからわずか2年で導入企業数2500社を突破したLinyの活用や運用ノウハウを提供し、企業の集客や販促施策に貢献し、マーケティング関係の展示会へも出展しています。また、コロナ禍を境に、政府機関6省庁、 33都道府県、その他基礎自治体の導入なども急激に進んでおります。

またLINE株式会社が定めている「Technology Partner」や「LINE公式アカウント認定パートナー」としても認定され、ツールの改善やLINEの活用法について積極的にアドバイスを行っています。

ソーシャルデータバンク株式会社 概要
会社名　：ソーシャルデータバンク株式会社
所在地　： 〒105-0012 東京都港区芝大門2丁目3-6 3F
代表者　：代表取締役　伊藤 俊輝（いとう としき） 
事業内容：マーケティングツールの開発と運用
URL 　　： https://line-sm.com/

■【マンガ】3分でわかるLiny！
URL： https://line-sm.com/blog/manga/

■Liny活⽤ブログ
URL ： https://line-sm.com/blog/