xID、両備システムズと、住民通知をデジタル完結するサービス「SmartPOST」の販売パートナーシップを締結して全国の自治体へ展開
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディー)」を提供するxID株式会社(本社:東京都千代田区、CEO 日下 光、以下 xID)と株式会社両備システムズ(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:松田 敏之、以下 両備システムズ)は、住民通知をデジタル完結するサービス「SmartPOST」の販売パートナーシップを締結することとなりましたのでお知らせいたします。
- 背景
また、両備システムズは総合行政ネットワークLGWANによる自治体向けクラウドサービスのリーディングカンパニーとして、全国の自治体向けに業務システムおよび各種プラットフォーム連携サービスを提供しています。
マイナンバーカードを活用した認証基盤の実装と新規事業開発等を目的として、2022年1月、xIDは両備システムズと業務提携を締結いたしました。(※1)本人確認等のコストの削減やパーソナライズされたサービスの提供を実現する等、利用者中心の官民DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目指し、マイナンバーカードを活用した認証基盤を各種システムへ実装することを検討してまいりました。
今後、行政手続き・電子申請のオンライン完結を通したDXの需要拡大が見込まれております。加えて今回販売パートナーシップを締結する「SmartPOST」では、住民へのデジタル通知を行うにあたり、自治体職員が操作する専用システムをLGWAN環境からセキュアにアクセスできるようにするために、両備システムズのクラウドサービス「R-Cloud Proxy(LGWAN-ASP)」を使用しております。「SmartPOST」はxIDが2022年4月に無償トライアル自治体の募集を行って以来、全国で150を超える自治体より申込があり、さらなる導入が見込まれています。
※1…xIDプレスリリース「xID社と両備システムズが業務提携」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000037505.html
- 本提携で実現できること
- 「SmartPOST」とは
「SmartPOST」は、2022年4月1日より無償トライアル自治体を募集しており、8月時点で150を超える自治体より申込がありました。
『マイナンバーカードと連携して住民通知をデジタル完結するサービス「SmartPOST」の無償トライアル自治体数が150件を突破』https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000037505.html
- xID株式会社について
xID社コーポレートサイト:https://xid.inc
xIDメディア「みんなのデジタル社会」:https://media.xid.inc/
- 株式会社両備システムズについて
両備システムズコーポレートサイト: https://www.ryobi.co.jp/
- xIDアプリについて
サービスサイト:https://x-id.me/
「xID」の作成手順紹介動画:https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY
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