スロバキア政府との積水化学工業株式会社のペロブスカイト太陽電池共同検討で覚書締結を支援

欧州政府への橋渡しから覚書内容に関する対政府交渉を全面的にサポート

株式会社ベルテクス・パートナーズ

2024年2月29日 13時00分

株式会社ベルテクス・パートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：山口正智）は、スロバキア政府と積水化学工業株式会社（代表取締役社長：加藤敬太、以下、積水化学）との間で行われたペロブスカイト太陽電池の共同検討に関する覚書の締結について、両サイドへの提案から交渉、そして覚書締結までを支援いたしました。
本件における調印式は2月9日（金）に積水化学東京本社で行われ、当社からはF&S（ファイナンス＆ストラテジー）事業部・ディレクターの会田健三が参加いたしました。

調印式にて前列左から、3番目：積水化学工業株式会社代表取締役社長加藤敬太氏／4番目：スロバキア共和国デニサ・サコヴァー副首相兼経済大臣／5番目：スロバキア共和国トマーシュ・タラバ副首相兼環境大臣、後列左から1番目：会田健三、その他関係者との写真

当社F&S事業部・ディレクターの会田は、脱炭素社会構築に向けた新エネルギー分野の投資・資金調達の実務経験や、欧米のエネルギー市場の政策・制度に関連した多岐にわたる知識と経験を持ち、京都議定書目標達成のための国家間排出権取引交渉の日本政府アドバイザーの実績や、欧州での2022年の大型太陽光発電所投資の国際会議を含め数多くの登壇経験があります。

会田の海外での脱炭素化技術の社会実装に関する包括的な知識と、投資交渉や実務における豊富な経験に基づき、当社はスロバキア政府と積水化学の間の交渉をリードし、覚書の締結に向けて全面的な支援を行いました。

ベルテクス・パートナーズの支援内容について

当社はペロブスカイト太陽電池の共同検討に関する覚書の締結において、カーボンニュートラル目標達成のために様々な検討を進めているスロバキア政府に対し、エネルギー対外依存度削減とカーボンニュートラル目標達成には、ペロブスカイト太陽電池の大規模な社会実装が有効であることを明示。一方、積水化学には、革新的な独自技術の輸出による世界市場への参入の重要性を訴え、欧州各国との交渉や、事業推進に必要な様々なコンサルティング支援を行いました。

その上で真っ先に手を挙げたスロバキア政府の積水化学中央研究所への受入承諾を得たのち、昨年4月のスロバキア政府代表団のアテンドから、その後の覚書内容の交渉支援に至るまで、両社の間に入り調整を行いました。

また、調印式では、スロバキア政府代表団と積水化学の間での交渉におけるサポートを担当。積水化学の中央研究所への受入承諾を取り付け、両社の間の交渉を円滑に進めました。

今回の覚書締結により、スロバキア政府は大学や政府機関と連携し、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に関する課題を共同で取りまとめ、カーボンニュートラルへの貢献度の検討を進めます。一方の積水化学は、スロバキア共和国からの情報をもとに、特に欧州市場への展開を想定したペロブスカイト太陽電池事業の戦略検討を行います。共同検討は着実に前進しており、当社は今後も積極的なサポートを続けてまいります。

＜積水化学のペロブスカイト太陽電池について＞

積水化学が開発したペロブスカイト太陽電池は、独自の技術により、屋外耐久性10年相当を確認し、ロール・ツー・ロール製造プロセスを確立しています。さらに、発電効率15.0％のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功し、2025年の事業化を目指しています。

ベルテクス・パートナーズのF&S事業部について

当社のF&S事業部は、社会へインパクトを与えるサイズ感、エネルギー対外依存度を下げる上での脱炭素化や関連技術普及、国際社会における日本産業の活躍の場を広めるための対外戦略実行支援に軸を置いています。現状、年間20兆円が2030年までには60兆円以上へと拡大が見込まれる太陽光パネル世界市場において、日本発のペロブスカイト太陽電池の世界市場への参入を促進するために新たな施策や戦略の開発に取り組み、世界市場展開のために引き続き支援してまいります。

▼ベルテクス・パートナーズ　F&S事業部ディレクター会田健三コメント

この数十年日本の産業政策や企業戦略にはかなりの迷いが生じています。それは超円高から始まり、二国間での抑圧的な貿易交渉、国際的な対温暖化対策の要請や貿易上の規制スキーム、エネルギー価格の乱高下、安全保障問題までに揺さぶられ続けた結果です。こうした影響や予測不可能性から国や企業のダメージを軽減する上で重要なのは『自立、独立志向』での戦略構築とスピード感を持った実践です。そこでは自社の強みを冷徹に見極め絞り込み、正しいパートナーシップを結び、強い布陣でより安定した生存圏を構築することが不可欠です。

移民国家と異なり言語・文化の多様性を背景にしていない、さらに強大な軍事技術開発を背景にしていない日本の産業の強みは、製造業を土台にした分野でこそ発揮されます。その中でも新エネルギーや半導体といった戦略分野で１つでも世界一を生み出すお手伝いをすることが我々の目標であり、唯一無二の関心事です。