THE FUND等を引受先とした第三者割当増資により30億円の資金調達を実施

グループ全体で累計約280億円の資金調達に

アイ・グリッド・ソリューションズ

2023年7月31日 17時00分

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田智一、以下：アイ・グリッド）は、シニフィアン株式会社及びみずほキャピタル株式会社が共同で運営するグロース・キャピタル「THE FUND 投資事業有限責任組合」（以下：THE FUND）等を引受先とした第三者割当増資により、2023年7月に30億円の資金調達を実施いたしました。

今回の資金調達により、子会社で国内オンサイト太陽光PPAモデル国内No.1（※1）の株式会社 VPP Japan（以下：VPP Japan）を100%子会社化するとともに資本力の充実を図り、非FIT分散型太陽光発電所をネットワーク化した次世代エネルギープラットフォームの機能拡充を通じて事業拡大や研究開発の強化につなげてまいります。VPP Japanを100%子会社化することで、オンサイト太陽光PPAモデルの展開を更に加速し、加えてアイ・グリッドの展開するエネルギーマネジメントシステム、蓄電池、グリーンEV充電・活用サービス等を組み合わせることで、GX（グリーントランスフォーメーション）ソリューションを統合的に提供します。これにより再生可能エネルギーを安定的かつ効率的に供給し、地域循環型の再生可能エネルギーで地域脱炭素を強力に推進します。

※1富士経済再生可能エネルギー発電システム・サービス市場／参入企業実態調査2022 第三者所有モデル（PPA、リース）・非住宅（10kW以上）・2021年度実績

◆THE FUNDを中心とした第三者割当増資により30億円の資金調達を実施

このたび、シニフィアン株式会社及びみずほキャピタル株式会社が共同で運営するTHE FUNDをリードインベスターに、伊藤忠商事株式会社、東急不動産株式会社等を引受先とした第三者割当増資により、30億円の資金調達を実施いたしました。

アイ・グリッドは今回の調達で得た資金を基に、VPP Japanを100%子会社化すると共に、VPP Japanを含むグループ一体で、加えてアライアンス先とも協働して、今後3ヶ年で累計2,000施設、累計500MW以上の非FIT太陽光発電所建設を加速度的に進め、創出される再生可能エネルギーの地域内最大利用の実現に向けて、『R.E.A.L. New Energy Platform®※2』を進化させるべく開発を強化します。

今回の調達ラウンドは、国内オンサイト太陽光PPAモデルのリーディングプレイヤーであり、自社開発の『R.E.A.L. New Energy Platform®』のもとでGXを急速に推進しているアイ・グリッドグループの戦略とその実現を裏付ける実績（子会社であるVPP Japanを通じてオンサイト太陽光PPAモデル国内No.1となる43都道府県611施設　134MWの稼働済の分散型太陽光発電所を保有（2023年6月末時点）等）が持続可能なエネルギー社会の実現に寄与するものとして投資家や事業会社の信認を集め、さらには持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」への加盟や経済産業省の「GXリーグ」への参画等を含めて、アイ・グリッドが取り組む「社会・環境・ガバナンスに配慮したESGへの対応とその実績」が評価された事で実現しました。

また、既発行株式の譲受けとして、JA三井リース株式会社に当社株式を追加保有いただくと共に、株式会社シグマクシス・インベストメント及び鈴与商事株式会社を新たに株主として迎え、株主及びステークホルダーの皆様と「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」を目指してまいります。

2023年5月には、脱炭素社会の実現に向けたGX推進法案が国会で成立。10年間で20兆円規模となる「GX経済移行債」の発行により官民で150兆円超の投資を促進する等脱炭素社会への移行に向けた政策を強めています。このような社会的背景はアイ・グリッドの戦略追求にとって大きな追い風であり、アイ・グリッドはステークホルダーの期待に応えながら、社会的意義の大きい事業の推進に邁進する所存です。

※2　R.E.A.L. New Energy Platform®について

太陽光発電、エネマネシステム、蓄電池、EV等分散型エネルギー源をネットワーク化し、再生可能エネルギーを循環させるための分散・集約型次世代エネルギープラットフォーム。AIによる高精度の余剰電力予測とDERのきめ細かい自動制御が可能。子会社VPP Japanの提供する太陽光発電システムに導入。

◆地域循環型の再生可能エネルギーの普及によりグリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指す

アイ・グリッドグループは、主に商業施設や物流施設の屋根上を活用することで、自然環境に影響を及ぼすことなく、再生可能エネルギーを創出するオンサイト太陽光PPA事業を中心に、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池、グリーンEV充電・活用サービスを組み合わせることで、GXソリューションを統合的に提供し、企業や地域の脱炭素を推進しています。子会社であるVPP Japanを通じてオンサイト太陽光PPAモデル国内No.1となる43都道府県611施設　134MWの稼働済の分散型太陽光発電所を保有しています（2023年6月末時点）。

AI・IoT・クラウド・デジタル技術を用いて独自開発したプラットフォーム『R.E.A.L. New Energy Platform®』を活用し、太陽光パネルの設置面積を最大化しつつ、再エネ電力の自家消費比率を大幅に向上させる「余剰電力循環モデル」等のテクノロジーを活用した独自のGXソリューションや技術/ノウハウを蓄積しています。

また、地方自治体・地域企業等とのパートナーシップにより、各地域の脱炭素化を具体的に推進するソーラーアライアンス事業も開始。こうした取り組みを通じ、地域の連携で生み出す再エネを蓄電池・EVや施設間シェアで巡らせる「エネルギーの地産地消」を促進し、地域循環型の再生可能エネルギーの普及を加速させてまいります。ビジョンである「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」を目指し、サスティナブルな世界の実現を目指します。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（代表取締役社長秋田智一）のコメント

VPP Japanのオンサイト太陽光PPA実績（国内No.1）をご評価いただけたことは勿論のこと、地域循環型の再生可能エネルギーで地域脱炭素を加速的に推進するアイ・グリッドグループのビジョンに、多くの皆様が共感し、ご期待いただくと共にご出資くださったことを、心より嬉しく思っております。

日本では2030年に再生可能エネルギーを36～38％まで拡大し主力電源化する計画が立っているものの、国内における再生可能エネルギーの普及には適地や社会インフラ負担等の課題も多くあります。こうした課題解決の一助となるべく、当社では施設の屋根を活用した太陽光発電を推進してまいりました。施設の屋根や駐車場を活用した分散型太陽光発電は、自然環境への影響も少なく、日本の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルとしても大いに期待されています。一方で、自立分散型の電源として災害時のレジリエンスを高める効果もあることから、地域脱炭素ならびに地域レジリエンスの強化にも貢献します。　

再生可能エネルギーの導入目標の達成のためには、限られた時間のなかで開発を進めるスピードも重要であり、当社が培ってきた開発ノウハウとネットワークテクノロジーを多くの地域・企業で活用していただくことが我々の使命だと考えています。

また、今後は、この施設の屋根につくる、ひとつひとつは小さく分散されている発電所をITテクノロジーでネットワーク化することで、大きな発電所として運用するＶＰＰ（バーチャルパワープラント）と呼ばれる分散型電力システムの構築を本格的に目指していきます。再生可能エネルギーはつくるだけでなく、安定的かつ効率的な利用を実現するためには、蓄電機能との連携を強化・拡充させる必要があります。当社のＧＸソリューションは当社独自のAI・IoT・クラウド技術を用いたR.E.A.L. New Energy Platform®により、エネルギーを融通し合う余剰電力循環モデルを実現してきましたが、加えて蓄電池やＥＶといった蓄電機能との連携を強化・拡充し、より高度なエネルギーバランスを可能にしてまいります。

今回ご出資いただく皆様を含めた資本関係先や脱炭素を推進している地域の金融機関及び事業会社とのアライアンスを強化することで、当社及びアライアンス先との共創で速やかに累計2,000施設、500MWのオンサイト太陽光発電所の稼働を実現し、更には１GWの稼働を目指します。

これからも当社は、屋根の上から生まれた小さな再生可能エネルギーを余すことなく活用し地域をめぐらせることで、地域脱炭素社会の実現を牽引し、日本ならびに世界のGHG排出量の削減に貢献してまいります

THE FUND（シニフィアン共同代表村上誠典さま）のコメント

２年前の前回ラウンドに続きリード投資を実施させていただきました。２年前は世界に大きな変化、すなわちコロナとカーボンニュートラルにより世界が大きく舵を取った直後のタイミングでした。社会に大きなうねりがやってくる中、未来社会の実現に大きなポテンシャルを有する当社の経営に深くかかわりながら、この２年間の進化を伴走して参りました。この２年間は、金融市場の潮目が大きく変わり、コロナ以降の社会変化に加えて、金融市場の変化に適応していくことが社会全体で求められる経営の舵取りが非常に難しい時期でした。特にエネルギー関連市場を営む当社にとっては、ロシア・ウクライナに端を発する地政学上のリスクがエネルギー供給やその後の社会にあり方に大きな影響を与え、国内でも気候及びエネルギー需給バランス等からエネルギー価格とボラティリティが大きく上昇し、よりスピーディに事業戦略をアップデートし、経営変革を行うことなしには、カーボンニュートラルや未来のあるべき社会インフラ、エネルギーインフラの実現は困難であるという現実にも直面しました。金融市場の変革は、長期的な資産運用が重要となるエネルギー業界にも直接・間接的に大きな影響があり、当社を取り巻く環境は最も大きな影響を受けた業界と言っても過言ではないかと思います。そんな中、当社も戦略及び経営をアップデートし、より早く、よりインパクトのある形で社会実装ができる体制にまた一歩前進できたかと感じます。オンサイト太陽光は数あるクリーン電源の中でも追加的な環境負荷が小さい特徴もあり、日本の各地域が有するアセットを活用しながら、より消費者に近い現場から社会変革を起こしていけるわけですが、この分野で日本のリーダーとしてNo.１のポジションを確立していることは素晴らしいことだと思います。また、制御最適化プラットフォームとして、またEV社会における蓄電池ソリューションとして、ソフトウェアとハードウェア両方のテクノロジーの価値を提供する会社であることも、大きな力になっていくと感じています。今回の資金調達は、その変化を更に加速させるための一歩であり、今後も長期的な社会価値創造に向けて、コミットしていきたいと思います。

伊藤忠商事株式会社（次世代エネルギービジネス部長　村瀬博章さま）のコメント

アイ・グリッド・ソリューションズは流通小売企業向けのエネルギーマネジメントサービスを起点に、業界に先駆けてオンサイト太陽光PPA事業を手掛け、業界No.1の地位を確固たるものにしています。更には独自の分散電源プラットフォームを伊藤忠商事と共同で開発し、太陽光と蓄電池を活用して各施設の再エネ自給率を最大化するソリューションの展開へ発展してきました。2050年のCN実現に向けて弊社は今後も同社と連携して次世代型のエネルギービジネスを推進していきたいと考えています。

東急不動産株式会社（執行役員　西田恵介さま）のコメント

小規模な再エネ発電所の電源は系統を通じて遠くまで電気を運ぶ必要が無く、発電所の近くで使う事ができる分散型電源として利用できる事が一番の長所だと考えています。近くの電源を近くで利用する事は、災害時の活用や社会的コストを少なくしながら、脱炭素を進める事ができる社会的意義の大きい事業です。

そして、分散型電源を最も効率良く活用できるのが施設屋根を活用した分散型太陽光発電事業です。アイ・グリッドは、今般、VPP　Japanを100％子会社化する事でスピード感を持った開発を行い、様々な企業と連携していく事で、更なる事業拡大を進めて参ります。分散型太陽光発電所を増加させ、施設で使い切れなかった電気を集めて大型のバーチャル発電所化の実施や、余剰売電を施設間で相互に融通する仕組み等により分散型太陽光発電所で生まれた電気に価値を付けて無駄なく使っていくことで、日本の脱炭素化に大きく貢献してまいります。

東急不動産とアイ・グリッドは案件開発や部材の共同仕入れ等の様々な共創により、分散型太陽光発電事業を更に飛躍させてまいります。

各社概要（50音順）

【株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ】

アイ・グリッド・ソリューションズは太陽光発電によるVPP事業、AIによるエネルギーマネジメント、蓄電池やグリーンEV充電・活用、企業や家庭向けの電力供給等を展開し、分散型電源を中心としたエネルギープラットフォーム構築を目指します。

社名：株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

所在地：東京都千代田区麹町３丁目７番地４

代表者：代表取締役社長秋田智一

資本金：6,530百万円（2023年７月末日時点）※資本剰余金含む

設立：2004年2月

会社HP：https://www.igrid.co.jp/

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】

あいおいニッセイ同和損保は、「CSV×DX を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことを目指しています。最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供していきます。また、国内外のあらゆる事業を通じて、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取組みます。

社名：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

所在地：東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

代表者：代表取締役社長新納啓介

設立：1918年6月

会社HP：https://www.aioinissaydowa.co.jp/

【伊藤忠商事株式会社】

繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資等、幅広いビジネスを展開しています。

社名：伊藤忠商事株式会社

所在地：東京都港区北青山2丁目5番1号

代表者：代表取締役社長COO　石井敬太

設立：1949年12月

会社HP：https://www.itochu.co.jp/